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 厚生労働省告示第七十四号 医療法施行規則の一部を改正する省令 平成三十年三月二十二日

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厚生労働省令第三十六号 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の一部を次のように改正 平成三十年三月二十六日

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厚生労働省令第三十六号
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条の二第一項第六号の規定に基づき、医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年三月二十六日 厚生労働大臣 加藤勝信

医療法施行規則の一部を改正する省令

医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する

(傍線部分は改正部分)

改正後、改正前
改正後 改正前

(社会医療法人の認定要件)
第三十条の三十五の三 (略)

一 (略)

二 当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

 病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る費用の額が経常費用の額の百分の六十を超えること。

 社会保険診療(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)(第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「社会保険診療に係る収入金額」という。)、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。)(第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「健康増進事業に係る収入金額」という。)、予防接種(予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。第五十七条の二第一項第二号イにおいて同じ。)に係る収入金額、助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(一の分娩に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度。とする。)(第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「助産に係る収入金額」という。)及び介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げる保険給付に係る収入金額を除く。)(第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額」という。)の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。

(社会医療法人の認定要件)
第三十条の三十五の三 (略)

一 (略)

二 当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

(新設)

 社会保険診療(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)(第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「社会保険診療に係る収入金額」という。)、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。)(第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「健康増進事業に係る収入金額」という。)及び助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(一の分娩に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。)(第五十七条の二第一項第二号イにおいて単に「助産に係る収入金額」という。)の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること

(略)

2 (略)

(略)

2 (略)

(運営に関する要件)
第五十七条の二
 平成十八年改正法附則第十条の三第四項第四号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 (略)

二 当該経過措置医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ 社会保険診療に係る収入金額、健康増進事業に係る収入金額、予防接種に係る収入金額、助産に係る収入金額及び介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。

(運営に関する要件)
第五十七条の二
 平成十八年改正法附則第十条の三第四項第四号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 (略)

二 当該経過措置医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

イ 社会保険診療に係る収入金額、健康増進事業に係る収入金額、予防接種(予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。)に係る収入金額、助産に係る収入金額及び介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げる給付に係る収入金額を除く。)の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。

ロ・ハ(略)

2 (略)

ロ・ハ(略)

2 (略)

 別記様式第一の三中「医療法施行規則 別記様式第1の3(第30条の36の3関係)」を「別記様式第一の二(第三十条の三十六の三関係)」に改め、同様式を別記様式第一の二とする。

 別記様式第一の四中「医療法施行規則別記様式第1の4(第30条の36の9関係)」を「別記様式第一の三(第三十条の三十六の九関係)」に改め、同様式を別記様式第一の三とする。

 別記様式第一の五中「別記様式第1の5(第39条の4関係)」を「別記様式第一の四(第三十九条の四関係)」に改め、同様式を別記様式第一の四とする。

附則

(施行期日)
第一条
 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条
 この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。

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