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 医療法施行規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 平成28年4月20日 厚労省令第96号

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医療法施行規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令 平成28年4月20日 厚労省令第96号

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厚生労働省令第九十六号
医療法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十四号)の一部の施行に伴い、並びに医療法(昭和二十三年法律第二百五号)及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)の規定に基づき、医療法施行規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十八年四月二十日 厚生労働大臣塩崎恭久

医療法施行規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令

(医療法施行規則の一部改正)
第一条 
 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の一部を次のように改正する。
 目次中「(第三十三条・第三十三条の二)」を「(第三十二条の五―第三十三条の二の十二)」に改める。

 第三十条の三十七第一項中「以下この条において「社団医療法人」という。」を削り、「社団医療法人に」を「社団である医療法人に」に、「社団医療法人が」を「社団である医療法人が」に改める。

 第三十条の三十八第二項中「社団医療法人」を「社団である医療法人」に改め、同項第三号を削る。第五章第四節中第三十三条の前に次の二条を加える。

(会計帳簿の作成)
第三十二条の五
 法第五十条の二第一項の規定により作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

(法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係)
第三十二条の六
 法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係は、第一号に掲げる者が当該医療法人と第二号に掲げる取引を行う場合における当該関係とする。

一 次のいずれかに該当する者

イ 当該医療法人の役員又はその近親者(配偶者又は二親等内の親族をいう。ロ及びハにおいて同じ。)

ロ 当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人

ハ 当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている法人

ニ 他の法人の役員が当該医療法人の社員総会若しくは評議員会又は理事会の議決権の過半数を占めている場合における当該他の法人

ホ ハの法人の役員が他の法人(当該医療法人を除く。)の株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている場合における他の法人

二 次のいずれかに該当する取引

イ 事業収益又は事業費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額の十パーセント以上を占める取引

ロ 事業外収益又は事業外費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の十パーセント以上を占める取引

ハ 特別利益又は特別損失の額が一千万円以上である取引

ニ 資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占め、かつ一千万円を超える残高になる取引

ホ 資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引ヘ 事業の譲受又は譲渡の場合にあつては、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引

 第三十三条第一項第二号中「第三項」を「次条第三号」に改め、同項に次の一号を加える。

三 法第五十一条第二項に規定する医療法人については純資産変動計算書及び附属明細表

第三十三条第二項中「事業報告書等」の下に「(以下単に「事業報告書等」という。)」を加え、同条第三項を削る。

第三十三条の二を次のように改める。

(法第五十一条第二項の厚生労働省令で定める基準に該当する者)
第三十三条の二
 法第五十一条第二項の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 最終会計年度(事業報告書等につき法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会計年度をいう。以下この号及び次号において同じ。)に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が七十億円以上である医療法人

二 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が十億円以上である社会医療法人三 社会医療法人債発行法人である社会医療法人

第五章 第四節中第三十三条の二の次に次の十一条を加える。

(監事及び公認会計士等の監査)
第三十三条の二の二
 法第五十一条第四項及び第五項の規定による監査については、この条から第三十三条の二の六までに定めるところによる。

2 前項に規定する監査には、公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第二条第一項に規定する監査のほか、貸借対照表及び損益計算書に表示された情報と貸借対照表及び損益計算書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

(監事の監査報告書の内容)
第三十三条の二の三
 法第五十一条第四項の監事(以下単に「監事」という。)は、事業報告書等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監事の監査報告書(法第五十一条の四第一項第二号に規定する監事の監査報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。)を作成しなければならない。

一 監事の監査の方法及びその内容

二 事業報告書等が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見

三 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由

四 監事の監査報告書を作成した日

(監事の監査報告書の通知期限等)
第三十三条の二の四
 監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、法第五十一条の二第一項の理事(この条及び第三十三条の二の六において単に「理事」という。)に対し、監事の監査報告書の内容を通知しなければならない。

一 事業報告書等を受領した日から四週間を経過した日

二 当該理事及び当該監事が合意により定めた日があるときは、その日

(公認会計士等の監査報告書の内容)
第三十三条の二の五
 法第五十一条第五項の公認会計士又は監査法人(以下この条及び次条において「公認会計士等」という。)は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする公認会計士等の監査報告書(法第五十一条の四第二項第二号に規定する公認会計士等の監査報告書をいう。以下この項及び次条において同じ。)を作成しなければならない。

一 公認会計士等の監査の方法及びその内容

二 財産目録、貸借対照表及び損益計算書が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見

三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由

四 追記情報

五 公認会計士等の監査報告書を作成した日

2 前項第四号の「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、公認会計士等の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録、貸借対照表及び損益計算書の内容のうち強調する必要がある事項とする。

一 正当な理由による会計方針の変更

二 重要な偶発事象

三 重要な後発事象

(公認会計士等の監査報告書の通知期限等)
第三十三条の二の六
 公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事及び監事に対し、公認会計士等の監査報告書の内容を通知しなければならない。

一 財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領した日から四週間を経過した日

二 当該理事、当該監事及び当該公認会計士等が合意により定めた日があるときは、その日

2 財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、理事及び監事が前項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知を受けた日に、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。

3 公認会計士等が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による公認会計士等の監査報告書の内容の通知をしない場合には、前項の規定にかかわらず、当該通知をすべき日に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条第二項の医療法人は、公認会計士等の監査を受けたものとする。

(事業報告書等の提供方法)
第三十三条の二の七
 社団たる医療法人の理事は、社員に対し法第五十一条の二第一項の社員総会の招集の通知を電磁的方法により発するときは、同項の規定による事業報告書等の提供に代えて、当該事業報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
 ただし、この場合においても、社員の請求があつたときは、当該事業報告書等を当該社員に提供しなければならない。

2 前項の規定は、財団たる医療法人について準用する。この場合において、同項中「社員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

(法第五十一条の三の厚生労働省令で定める基準に該当する者)
第三十三条の二の八
 法第五十一条の三の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次に掲げる者とする。

一 第三十三条の二第一号に規定する医療法人

二 社会医療法人

(公告方法)
第三十三条の二の九
 法第五十一条の三に規定する医療法人は、同条の規定による公告の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

一 官報に掲載する方法

二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三 電子公告(公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置を採る方法をいう。以下同じ。)

(電子公告の公告期間)
第三十三条の二の十
 医療法人が電子公告により公告をする場合には、法第五十一条の三の貸借対照表及び損益計算書について、法第五十一条の二第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結の日後三年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

(書類の閲覧)
第三十三条の二の十一
 法第五十一条の四第一項及び第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は主たる事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

(事業報告書等の届出等)
第三十三条の二の十二
 法第五十二条第一項の規定に基づく届出を行う場合には、同項各号に掲げる書類(第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。)には、副本を添付しなければならない。

2 法第五十二条第二項の閲覧は、同条第一項の届出に係る書類(第三十三条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の三第一項第一号ニに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。)であつて過去三年間に届け出られた書類について行うものとする。

(厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正)
第二条
 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十七年厚生労働省令第四十四号)の一部を次のように改正する。

 別表第一の二の表医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の項中「第五十一条の二第一項」を「第五十一条の四第一項」に、「第五十一条の二第二項」を「第五十一条の四第二項」に改め、別表第一の三の表医療法の項中「第五十一条の二第一項の規定による定款又は寄附行為及び公認会計士等の監査報告書の備置き」を「第五十一条の四第一項の規定による定款又は寄附行為の備置き」に、「第五十一条の二第二項」を「第五十一条の四第二項」に改め、別表第三医療法の項中「第五十一条の二第一項」を「第五十一条の四第一項」に、「第五十一条の二第二項」を「第五十一条の四第二項」に改める。

附則
この省令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年四月二日)から施行する。

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