医療法通知

 医療施設と疾病予防施設等との合築について(通知)

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医療施設と疾病予防施設等との合築について(通知)

取扱い業務の図示イメージ

(平成23年3月30日)(医政発0330第11号)
(各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知)

医療法(昭和23年法律第205号)第42条第4号及び第5号に規定する施設(以下「疾病予防施設」という。)については、「医療施設と疾病予防施設等との合築について」(平成7年4月26日付け健政発第390号厚生省健康政策局長通知。以下「局長通知」という。)に基づき取り扱われているところです。
今般、関係法令の改正等を踏まえた所要の改正をすることとともに、あわせて、病院に併設する疾病予防施設について機能訓練室の共用を認めるよう要望があったこと等を踏まえ、貴職におかれましては、病院又は診療所に併設する疾病予防施設の取扱いについて局長通知及び下記留意事項に基づき適正に行われるよう、貴管内の関係機関・関係団体等に対する周知・指導等よろしくお取り計らい願います。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

医療施設と疾病予防施設等との合築について(通知)

1 改正の内容
局長通知について、一部形式的な改正を行う必要があることから、別添1の新旧対照表のとおり改正し、別添2のとおりとすること。
2 留意事項
病院又は診療所の患者及び疾病予防施設の利用者にとって、機能訓練室の共用により、必要とされるサービスの提供に支障がないよう、以下の内容が確保される必要があること。
① 時間による管理区分を明確化すること等により、機能訓練室の清潔が保持され、その構造設備についても衛生上、防火上及び保安上の安全が確保されること。
② 併設する病院又は診療所と疾病予防施設の名称は、紛らわしくないよう、別のものを用いること。

[別添1]

「医療施設と疾病予防施設等との合築について」の改正事項 (太字部分が改正箇所)

医療施設と疾病予防施設等との合築について該当箇所 改正前 改正後
該当箇所 改正前 改正後
本文 医療法第42条第5号及び第6号に規定する施設 医療法第42条第4号及び第5号に規定する施設
記 1 1 医療施設と疾病予防施設等の共用について 医療施設と疾病予防施設等の共用について
記 1(1)ア 当該疾病予防施設が医療法第42条第5号又は第6号に定める基準に適合するものであること。 当該疾病予防施設が医療法第42条第4号又は第5号に定める基準に適合するものであること。
記 1(3) なお、(老人)訪問看護ステーション なお、訪問看護ステーション
記 2 2 その他第四一八号通知第三の1の(1)の①は削除する。 (削除)

[別添2]

医療施設と疾病予防施設等との合築について(通知)

(平成7年4月26日)
(健政発第390号)
(各都道府県知事あて厚生省健康政策局長通知)
(平成23年3月30日一部改正)

標記については、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成4年7月1日健政発第418号通知。以下「第418号通知」という。)により取り扱っているところであるが、医療法第42条第4号及び第5号に規定する施設(以下「疾病予防施設」という。)の普及の促進を図る目的から、医療施設と疾病予防施設を明確に区分することとしていたこれまでの取り扱いを下記のとおり改めることとしたので通知する。

医療施設と疾病予防施設等の共用について

(1) 同一開設者が、病院又は診療所と疾病予防施設を併設する場合であって、以下の要件をすべて満たすときは、病院又は診療所の施設(出入り口、廊下、便所、待合室等を含む。)を共用して差し支えない。
ア 当該疾病予防施設が医療法第42条第4号又は第5号に定める基準に適合するものであること。
イ 疾病予防施設としての専用部分として、病院又は診療所とは明確に区分された事務室を設けること。
但し、患者に混乱を生じないようにするため、病院又は診療所の業務に支障のない場所を選定すること。
ウ 機能訓練室を共用する場合には、病院又は診療所の患者に対する治療その他のサービスに支障がないものであること。
なお、共用に当たっては、利用計画等を提出させるなどにより、十分に精査すること。
エ 病院又は診療所と疾病予防施設はそれぞれ別個の事業として、会計、組織、人員等の区分を明確にし、病院又は診療所の従事者が疾病予防施設の従事者を兼ねることは、原則として認められないものであること。
(2) これに伴い、病院又は診療所と疾病予防施設の大幅な共用が認められることとなるが、既設の病院又は診療所内に疾病予防施設としての専用部分を設置する場合にあっては、医療法に基づく変更の手続きを行い、病院又は診療所の一部を廃止することとなるので留意されたい。
(3) なお、訪問看護ステーション及び老人介護支援センターについても、これまで、病院又は診療所の施設(出入り口、廊下、便所等を含む。)との共用を認めてきたところであるが、前記(1)イ、エ、(2)に準じて取り扱われたい。

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