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 病床転換助成事業交付金の交付について

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病床転換助成事業交付金の交付について

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厚生労働省発保0331第1号平成23年3月31日
都道府県知事殿
厚生労働事務次官

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)附則第5条の規定に基づく標記交付金の交付については、別紙「病床転換助成事業交付金交付要綱」により行うこととされ、平成23年4月1日から適用することとされたので通知する。

病床転換助成事業交付金交付要綱

(通則)

1 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)附則第5条の規定に基づく病床転換助成事業交付金(以下「交付金」という。)の交付については、法、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年政令第325号)、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成19年厚生労働省令第140号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)及び厚生労働省所管補助金等交付規則(平成12年令第6号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

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(交付の目的)

2 この交付金は、都道府県が法附則第2条の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ることを目的とする。

(交付の対象)

3 この交付金は、平成20年10月15日保発第1015002号厚生労働省保険局長通知の別紙「病床転換助成事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)に基づいて、都道府県が行う病床転換助成事業(以下「事業」という。)を交付の対象とする。

(交付金の対象除外)

4 交付金は、次に掲げる費用については、交付の対象としないものとする。
(1) 土地の取得又は整地に要する費用厚生省労働省
(2) 門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用
(3) 都道府県における事業に関する事務の執行に要する費用
(4) 既存建物の買収に要する費用
(5) その他事業に要する費用として適当とは認められないもの

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(交付額の算定方法)

5 この交付金の交付額は、次により算定するものとする。ただし、施設ごとに算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(1) 次の表の第1欄に定める区分ごとに、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを施設ごとに比較して、最も少ない額を選定する。
(2) (1)により選定した額に第4欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。

交付額の算定方法 区分、基準額、対象経費、補助率
1.区分 2.基準額 3.対象経費 4.補助率
改修 転換の対象となる1施設(病院又は有床診療所)における病床数について、転換前の病床数1床当たり500千円を乗じて得た額(複数年度に亘り行われる病床の転換の場合、前記の額に「当該年度の総事業費/全期間の総事業費」を乗じて得た額)の範囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額 事業の対象となる法附則第2条基づく病床の転換のための施設の改修に必要な整備費又は整備請負費及び整備事務費(整備のため 直接必要な事務に要する費用(旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等)をいい、整備費又は整備請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、整備費又は整備請負費にはこれと同等と認められる委託費及び分担金並びに適当と認められる費用を含む。 10/27
改築 転換の対象となる1施設(病院又は有床診療所)における病床数について、転換前の病床数に1床当たり1,200千円を乗じて得た額(複数年度に亘り行われる病床の転換の場合、前記の額に「当該年度の総事業費/全期間の総事業費」を乗じて得た額)の範囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額 事業の対象となる法附則第2条に基づく病床の転換のための施設の改築に必要な整備費又は整備請負費及び整備事務費(整備のため直接必要な事務に要する費用(旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等)をいい、整備費又は整備請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、整備費又は整備請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金並びに適当と認められる費用を含む。 10/27
創設 転換の対象となる1施設(病院又は有床診療所)における病床数について、転換前の病床数に1床当たり1,000千円を乗じて得た額(複数年度に亘り行われる病床の転換の場合、前記の額に「当該年度の総事業費/全期間の総事業費」を乗じて得た額)の範囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額 事業の対象となる法附則第2条に基づく病床の転換のための施設の創設に必要な整備費又は整備請負費及び整備事務費(整備のため直接必要な事務に要する費用(旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等)をいい、整備費又は整備請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、整備費又は整備請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金並びに適当と認められる費用を含む。 10/27

※ 上記に掲げる1床当たりの補助単価を各都道府県が定める補助単価が下まわるときは、当該都道府県の単価を基に基準額を算定するものとする。

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(交付の条件)

6 この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1) 事業に要する経費の配分の変更(20%以内の変更を除く。)をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(2) 事業の内容のうち、次のものを変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
ア整備区分の変更
イ設置場所
ウ建物の規模若しくは構造
(3) 事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。以下同じ。)する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(4) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(5) 交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙3による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を病床転換の完了後(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
(6) 都道府県が、病床の転換に係る事業(以下「病床転換事業」という。)に対して、この交付金を財源の全部又は一部として助成金を交付する場合には、病床転換事業を実施する者に対し、次の条件を付さなければならない。
ア病床転換事業の内容のうち、次のものを変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
a 整備区分の変更
b 設置場所
c 建物の規模若しくは構造
イ病床転換事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
ウ病床転換事業が予定の期間内に完了しない場合又は病床転換事業の遂行が困難となった場合には、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。
エ病床転換事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、適正化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないでこの助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。
オ都道府県知事の承認を受けてエに定めた財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県知事の定めるところにより、都道府県に納付させることがある。
カ病床転換事業により取得し、又は効用の増加した財産については、病床転換事業終了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
キ助成金と事業に係る証拠書類等の管理については、次によるものとする。
a 病床転換事業を実施する者が、地方公共団体の場合
助成金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙3に準じた様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
b 病床転換事業を実施する者が、地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。 ク病床転換事業を行うため締結する契約については、一般競争入札に付するなど都道府県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
ケ病床転換事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
コ病床転換事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙4により速やかに都道府県知事に報告しなければならない。
なお、病床転換事業を実施する者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、都道府県知事に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
サ病床転換事業を実施する者は、この助成金に係る交付金の交付と対象経費を重複して、他の法律又は予算制度に基づく国の負担又は補助を受けてはならない。
(7) (6)により付した条件に基づき都道府県知事が承認し、又は指示する場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
(8) 病床転換事業を実施する者から財産の処分による収入又は助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、速やかに厚生労働大臣に(仕入控除税額の場合は別紙5により)報告しなければならない。なお、厚生労働大臣に報告があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

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(申請手続)

7 この交付金の交付の申請は、別紙1による申請書を毎年度6月末日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

(変更申請手続)

8 この交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、7に定める申請手続に従い、変更交付申請書を毎年度12月28日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

(交付決定までの標準的期間)

9 厚生労働大臣は、7又は8による申請書が到達した日から起算して原則として2月以内に交付の決定(変更交付決定を含む。)を行うものとする。

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(交付金の概算払)

10 厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができるものとする。

(実績報告)

11 都道府県知事は、別紙2による報告書に関係書類を添えて、事業が完了した日から起算して1月を経過した日(6(3)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して1月を経過した日)又は翌年度6月末日のいずれか早い日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(交付金の返還)

12 厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずるものとする。

(その他)

13 特別の事情により5、7、8及び11に定める算定方法及び手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

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