医療法通知

 医療法人の附帯業務の拡大について

サイトマップ有限会社 市川概要

  1. ホーム
  2. 医療法通知集等:索引
  3. 医療法人の附帯業務の拡大について医政発0601第5号

医療法人の附帯業務の拡大について

取扱い業務の図示イメージ

(平成23年6月1日)(医政発0601第5号)
(各都道府県知事・各地方厚生(支)局長あて厚生労働省医政局長通知)

医療法人の附帯業務については、医療法(昭和23年法律第205号)第42条の規定により、医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為(以下「定款等」という。)の定めるところにより、同条各号に掲げる業務の全部又は一部を行うことができることとされ、医療法人の附帯業務の具体的な内容については、「医療法人の附帯業務について」(平成19年3月30日付け医政発第0330053号。以下「通知」という。)の別表に取りまとめられているところである。
今般、構造改革特別区域に係る第19次提案において、医療法人について、認可外保育施設であって、地方公共団体が、一定の基準への適合を条件としてその運営に要する費用を補助するものの設置を可能とするよう要望があったこと等を踏まえ、通知の別表の一部を改正し、本日から適用することとした。
貴職におかれては、下記の改正の内容及び留意事項について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。

医療法人の附帯業務の拡大について

第1 改正の内容
通知の別表の一部を別添の新旧対照表のとおり改正する。
第2 留意事項
新たに追加された業務を医療法人が行う場合にあっては、定款等の変更が必要であるが、定款等の変更の申請の際には、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第32条第3項に規定する書類を申請書に添付すること。
なお、各個別法で定められた所定の手続については、定款等の変更の認可後に行うこと。ただし、これらの手続を並行して行う場合は、各手続の進捗状況に伴い定款等の変更の認可日が遅れることはやむを得ないこと。

(別添)

「医療法人の附帯業務について」(平成19年3月30日医政発第0330053号)の別表(太字の部分は改正部分)

平成23年度診療確保事業費補助金交付要綱 改正後 改正前
改正後 改正前
第6号 保健衛生に関する業務 第6号 保健衛生に関する業務
保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業務であること。 保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業務であるあること。
①~⑱ (略) ①~⑱ (略)
⑲ 学校教育法(昭和23年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び同法第59条第1項に規定する施設のうち、同法第39条第1項に規定する業務を目的とするもの(以下、「認可外保育施設」という。)において、障害のある幼児児童生徒に対し、看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業 ※ 病院又は診療所によるものは、医療法人の本来業務に該当すること。 ⑲ 学校教育法(昭和23年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び同法第59条第1項に規定する施設のうち、同法第39条第1項に規定する業務を目的とするものにおいて、障害のある幼児児童生徒に対し、看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業 ※ 病院又は診療所によるものは、医療法人の本来業務に該すること。
⑳ 認可外保育施設(児童福祉法第34条の15に規定する家庭的保育事業その他これに類する事業が行われる認可外保育施設を除く。)であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運営に要する費用を補助するもの。
このページの先頭に戻る
  1. ホーム
  2. 医療法通知集等:索引