医療法通知

 医療法附帯業務業務で行う社会福祉事業、別添

サイトマップ有限会社 市川概要

  1. ホーム>
  2. 医療法通知等:索引>
  3. 医療法附帯業務で行う社会福祉事業 別添

医療法附帯業務業務で行う社会福祉事業、別添

取扱い業務の図示イメージ

(平成23年10月20日)(医政発1020第1号)別添
○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付けこの表における略語
社会医療法人が行える事業は●印で表記、全医療法人が行える事業は○印で表記
事業及び区分の空欄は医療法人が事業を行えないことを示す。
告示とは平成10年厚生省告示第15号、保健とは保健衛生に関する業務

医療法附帯業務で行う第1種社会福祉事業詳細一覧表

社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置づけ第1種事業:法律名、施設名、区分
法律名 事業名、施設名等 介護保険制度におけるサービス事業等 事業 区分 備考
老人福祉法 養護老人ホーム
特別養護老人ホーム 施設サービス介護福祉施設サービス
軽費老人ホーム 告示 ケアハウス限定
児童福祉法 乳児院 告示
母子生活支援施設 告示
児童養護施設 告示
知的障害児施設 告示 各施設ごと指定を受ける
知的障害児通園施設 告示
盲ろうあ児童施設 告示
肢体不自由児施設 告示
重症心身障害児施設 告示
情緒障害児短期治療施設 告示
児童自立支援施設 告示
生活保護法 救護施設 告示
更生施設 告示
生活困難者施設 告示 生活保護法保護施設除く
生活困難者助葬 告示
障害者自立支援法 障害者支援施設 告示
売春防止法 婦人保護施設 告示
授産施設 告示 生活保護法授産施設除く
無利子低利資金融通 告示 社会福祉法手続き経た事業

生活保護法 この表における略語
生活困難施設:生活困難者を無料又は定額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的としてする施設。
売春防止法 この表における略語
無利子低利資金流通:生活困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業。

このページの先頭に戻る

医療法附帯業務で行う第2種社会福祉事業詳細一覧表

社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置づけ第2種事業:法律名、施設名、区分
法律名 事業名、施設名等 介護保険制度におけるサービス事業等 事業 区分 備考
老人福祉法 老人居宅介護等事業 居宅サービス事業 訪問介護 告示 ①指定、委託
地域密着型サービス事業 夜間対応型訪問介護 告示
介護予防サービス事業 介護予防訪問介護
老人ディサービス事業 居宅サービス事業通所介護 告示
地域密着型サービス事業 認知症対応型通所介護 告示
介護予防サービス事業 介護予防通所介護
地域密着型介護予防サービス事業 介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所事業 居宅サービス事業短期入所生活介護 告示
介護予防サービス事業 介護予防短期入所生活介護 告示
小規模多機能型居宅介護事業 地域密着型サービス事業小規模多機能型居宅介護 告示
地域密着型介護予防サービス事業 介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型老人共同生活援助事業 地域密着型サービス事業認知症対応型共同生活介護 告示
地域密着型介護予防サービス事業 介護予防認知症対応型共同生活介護 告示
ディサービスセンター 告示
老人短期入所施設 告示
老人福祉センター 告示
老人介護支援センター 告示
児童福祉法 児童自立生活援助事業 告示
放課後児童健全育成事業 告示
子育て短期支援事業 告示
乳児家庭全戸訪問事業 告示
養育支援訪問事業 告示
地域子育て支援拠点事業 告示
一時預かり事業 告示
小規模住宅型児童教育事業 告示
助産施設 告示
保育所 告示
児童厚生施設 告示
児童家庭支援センター 告示
児童の福祉増進相談事業 告示
身体障害者福祉法 身体障害者生活訓練等事業 告示
手話通訳事業 告示
介助犬訓練事業 告示
聴導犬訓練事業 告示
盲導犬訓練事業 告示
補装具政策施設 告示
身体障害者福祉センター 告示
視覚障害者情報提供施設 告示
身体障害者の厚生相談事業 告示
身体障害者自立支援法 障害福祉サービス事業 告示
相談支援事業 告示
移動支援事業 告示
地域活動支援センター 告示
福祉ホーム 告示
障害者自立支援法附則 附則により従前の例により運営できるとされた精神障害者社会復帰施設 告示
生活困難者のための無料・低額簡易住宅貸付 告示
生活困難者のための無料・低額簡易宿泊等 告示
生活困難者のための無料・低額診療 本来
生活困難者のための無料・低額介護老人保健施設 本来 ②介護老人保健施設
隣保事業 告示
福祉サービス利用援助事業 告示
前項各号及び前各号事業に関する連絡又は助成 告示
知的障害者福祉法 知的障害の更生相談事業 告示
母子及び寡婦福祉法 母子家庭等日常生活支援事業 告示
寡婦日常生活支援事業 告示
母子福祉施設 告示

①それぞれ各サービスを行う事業所ごとに介護保険法上の事業者としての指定、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。

② 介護保険法上の介護老人保健施設。

このページの先頭に戻る

社会福祉事業以外介護保険の各事業

区分の説明:本来とは、本来の業務、保健とは、保健衛生に関する業務。空欄は医療法人が行えないことを示す。

各事業の位置づけ:介護保険法、事業等、区分
事業等 介護保険法 区分 備考
居宅サービス事業 訪問入浴介護 保健
訪問看護(訪問看護ステーションに限る)
居宅療養管理指導(訪問看護ステーションを除く) 本来
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導(訪問看護ステーションに限る) 保健
居宅療養管理指導(訪問看護ステーションを除く) 本来
通所リハビリテーション
短期入所療養介護
特定施設入所者介護 保健 ①附帯業務施設に限る
福祉用具貸与 保健
特定福祉用具販売 保健
居宅介護支援事業 保健
介護予防サービス事業 介護予防訪問入浴介護 保健
介護予防訪問看護(訪問看護ステーションに限る) 保健
介護予防訪問看護(訪問看護ステーションを除く) 本来
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護 保健 ①附帯業務施設に限る
介護予防福祉用具貸与 保健
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援事業 保健
地域密着型支援事業 地域密着型特定施設入居者生活介護 保健 ①附帯業務施設に限る
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
地域支援事業 介護予防事業 保健
包括的支援事業 介護予防ケアマネジメント事業
権利擁護事業
包括的・継続的マネジメント事業
任意事業
保健福祉事業 保健
施設サービス 介護保健施設サービス 本来
介護療養施設サービス 本来

①とは医療法附帯業務施設

  1. ▲前頁:平成23年医療法通知:医療法人の附帯業務の拡大について 医政発第1020第1号
  2. ▶ 現在地:平成23年医療法通知:医療法附帯業務で行う第1種社会福祉事業・第2種社会福祉事業
  3. ▼次頁:平成23年医療法通知:医療機関等における院内感染対策について

装飾 草

このページの先頭に戻る