医療法通知

 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(施行通知)

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医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(施行通知)

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医政発0531第1号平成24年5月31日

都道府県知事 保健所設置市長 特別区長殿
厚生労働省医政局長

医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第6条の3第5項及び第12条の2第2項の規定による公表の方法等に関して、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」(平成23年11月29日閣議決定)や、医療情報の提供のあり方等に関する検討会における議論等を踏まえ、「医療法施行規則の一部を改正する省令」(平成24年厚生労働省令第86号。以下「改正省令」という。)により、下記のとおり、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。)の一部の改正が行われました。

改正省令については、平成24年5月31日に公布され、同日から施行されたところであるため、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関に周知していただくよう御願いいたします。

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(施行通知)

1.改正の概要
(1)医療機能情報の公表方法の見直し
法第6条の4第1項及び第2項の規定により病院等の管理者から当該病院等の所在地の都道府県知事に報告された情報については、同条第5項の規定により、これまで
①インターネット 及び
②書面又は電磁的記録に記録された情報の内容を紙面若しくは出力装置
の映像面に表示する方法
によって公表することとされてきたところであるが、地域主権改革の推進の観点から、その公表方法のうち、インターネット以外のものについては、都道府県の裁量の下、適切な方法で行えるように規定を見直す。(規則第1条の4関係)

(2)地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法の見直し
法第12条の2第1項の規定により地域医療支援病院の開設者から都道府県知事に提出された報告書については、同条第2項の規定によりこれまで
①インターネット 及び
②書面又は電磁的記録に記録された情報の内容を紙面若しくは出力装置の映像面に表示する方法
によって公表することとされてきたところであるが、地域主権改革の推進の観点から、その公表方法のうち、インターネット以外のものについては、都道府県の裁量の下、適切な方法で行えるように規定を見直す。(規則第9条の2第3項関係)

(3)持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定めに関する改正
合併前の医療法人のいずれもが持分の定めのある医療法人であって、合併によって設立する医療法人の定款又は寄付行為において残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けるときは、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第84号)附則第10条第2項の趣旨を踏まえ、法第44条第5項の規定に従うこととするための所要の改正を行う。(規則第35条第2項関係)

2.関係する通知の改正

(1)「医療機能情報提供制度実施要領について」(平成19年3月30日医政発0330013号厚生労働省医政局長通知)の一部を以下のとおり改正すること。

4(3)②中「紙媒体又は備え付けのインターネット端末により」を「適切な方法により」に改め、「、インターネット及び紙媒体又は備え付けのインターネット端末以外に」を削る。

(2)「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成19年3月30日医政発0330010号厚生労働省医政局長通知)の一部を以下のとおり改正すること。

第六の1(9)②中「(以下「新法人」という。)」を削り、「医療法人である場合には」の下に「、合併後存続する医療法人については」を加え、「新法人の」を削る。 (3)「医療法人制度について」(平成19年3月30日医政発0330049号厚生労働省医政局長通知)の一部を以下のとおり改正すること。

第一の3(6)中「合併後においても」を「合併後存続する医療法人について」に改める。

以上

○医療機能情報提供制度実施要領について(平成19年医政発0330013号厚生労働省医政局長通知)(抄)

太字の部分は改正部分

医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正、改正後 改正前
改正後 改正前
4 実施体制 4 実施体制
(1)~(2) (略) (1)~(2) (略)
(3) 医療機能情報の公表手続 (3) 医療機能情報の公表手続
① (略) ① (略)
・ 都道府県知事は、インターネットを使用できない環境にある住民・患者に配慮し、インターネットを通じた公表と併せて、都道府県担当部署や医療安全支援センター等において、適切な方法により、公表するものとする。 ・ 都道府県知事は、インターネットを使用できない環境にある住民・患者に配慮し、インターネットを通じた公表と併せて、都道府県担当部署や医療安全支援センター等において、紙媒体又は備え付けのインターネット端末により、公表するものとする。
また、都道府県知事が、電話による医療機能情報に関する照会への対応等、独自の取組を行うことも差し支えない。 また、都道府県知事が、インターネット及び紙媒体又は備え付けのインターネット端末以外に、電話による医療機能情報に関する照会への対応等、独自の取組を行うことも差し支えない。
・ (略) ・ (略)
・ (略) ・ (略)

○「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成19年3月30日医政発第0330010号厚生労働省医政局長通知)(抄)

太字の部分は改正部分

改正後 改正前
改正後 改正前
第1~第5 (略) 第1~第5 (略)
第6 医療法人に関する事項 第6 医療法人に関する事項
1 通則 1 通則
(1)~(8) (略) (1)~(8) (略)
(9)① (略) (9)① (略)
② 医療法人の合併の認可申請に当たっては、省令第35条の規定に基づき、合併後存続する医療法人又は合併によって設立する医療法人の定款又は寄付行為を添付することとしているが、合併前の医療法人が、いずれも持分の定めのある医療法人である場合には、合併後存続する医療法人については、法第44条第4項の規定にかかわらず、定款又は寄付行為において残余財産の帰属すべき者として前記①アからエに規定する者以外の者を定めることができること。(新省令第35条第2項関係) ② 医療法人の合併の認可申請に当たっては、省令第35条の規定に基づき、合併後存続する医療法人又は合併によって設立する医療法人(以下「新法人」という。)の定款又は寄付行為を添付することとしているが、合併前の医療法人が、いずれも持分の定めのある医療法人である場合には、法第44条第4項の規定にかかわらず、新法人の定款又は寄付行為において残余財産の帰属すべき者として前記①アからエに規定する者以外の者を定めることができること。(新省令第35条第2項関係)
(10) (略 (10) (略
2~4 (略) 2~4 (略)
第7~第8 (略) 第7~第8 (略)
別添1~2 (略 別添1~2 (略

○「医療法人制度について」(平成19年3月30日医政発第0330049号厚生労働省医政局長通知)(抄)

太字の部分は改正部分

改正後 改正前
改正後 改正前
第一 改正の内容 第一 改正の内容
1~2 (略) 1~2 (略)
3 残余財産の帰属すべき者について 3 残余財産の帰属すべき者について
(1)~(5) (略) (1)~(5) (略)
(6) なお、規則第35条第2項の規定により、合併前の医療法人のいずれもが経過措置型医療法人である場合には、合併後存続する医療法人について経過措置型医療法人とすることができること。 (6) なお、規則第35条第2項の規定により、合併前の医療法人のいずれもが経過措置型医療法人である場合には、合併後においても経過措置型医療法人とすることができること。
4~8 (略) 4~8 (略)
第2~第4 (略) 第2~第4 (略)
別添1~14 (略) 別添1~14 (略)
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