医療法通知

 医療法人による医療機関債の購入について

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医療法人による医療機関債の購入について

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医政発0531第14号平成24年5月31日
各都道府県知事 各地方厚生(支)局長 厚生労働省医政局長殿

平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」として、医療法人が他の医療法人に融資又は与信を行うことを認めることの必要性について検討することとされたことを受け、今般、医療機関債の購入により、剰余金配当禁止の趣旨に反することなく医療法人が他の医療法人に融資を行うことができる場合のルールを定めることとした。このため「「医療機関債」発行のガイドラインについて」(平成16年医政発第1025003号厚生労働省医政局長通知)の一部を別添の新旧対照表のとおり改正し、本日から適用することとしたので、御了知の上、さらに適正な運用に努められたい。

医療機関債」発行のガイドラインについて

別添
「「医療機関債」発行のガイドラインについて(平成16年医政発第1025003号)」の一部改正

太字部分が改正

改正後、現行
改正後 現行
「医療機関債」発行のガイドラインについて 「医療機関債」発行のガイドラインについて
「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告書(平成15年3月)において、「医業経営の安定性を高める方策の一つとして、資金調達手段の多様化を図るため、直接金融の一手法としての医療機関債の発行を円滑化するとともに、自己責任の下での適正な発行を可能とする観点から、医療機関債発行のためのルール等を明確化するガイドライン等の制定が必要である」との提言がなされたことを受け、医療機関を開設する医療法人が債券を発行するに当たり、遵守すべきルール及び留意点を明らかにした「医療機関債」発行のガイドラインを取りまとめたところである。 さらに、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」として、医療法人が他の医療法人に融資又は与信を行うことを認めることの必要性について検討することとされたことを受け、医療機関債の購入により、剰余金配当禁止の趣旨に反することなく医療法人が他の医療法人に融資を行うことができる場合のルールを定めることとし、前記ガイドラインと合わせて、「「医療機関債」発行等のガイドライン」として別添のとおり取りまとめたので、主な関連規定(参考)とあわせ、貴管下に主たる事務所を有する医療法人に対して周知いただくとともに、御指導方よろしくお願いする。 「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告書(平成15年3月)において、「医業経営の安定性を高める方策の一つとして、資金調達手段の多様化を図るため、直接金融の一手法としての医療機関債の発行を円滑化するとともに、自己責任の下での適正な発行を可能とする観点から、医療機関債発行のためのルール等を明確化するガイドライン等の制定が必要である」との提言がなされたことを受け、今般、医療機関を開設する医療法人が債券を発行するに当たり、遵守すべきルール及び留意点を明らかにした「「医療機関債」発行のガイドライン」を別添のとおり取りまとめたので、主な関連規定(参考)とあわせ、貴管下に主たる事務所を有する医療法人に対して周知いただくとともに、御指導方よろしくお願いする。
別添 別添
「医療機関債」発行のガイドライン このガイドラインは、医療機関を開設する医療法人が、資金調達のため債券を発行するに当たり、適切なリスクマネジメントの下、関係法令に照らし適正かつ円滑になされることに資する観点から、債券の発行から償還に至るまでの各種手続き等に関し、購入者の自主的な判断のための情報の開示を始め医療法人が遵守すべきルール及び留意点を明らかにするとともに、医療機関債を購入することができる医療法人の条件等を定めるものであること。 「医療機関債」発行のガイドライン このガイドラインは、医療機関を開設する医療法人が、資金調達のため債券を発行するに当たり、適切なリスクマネジメントの下、関係法令に照らし適正かつ円滑になされることに資する観点から、債券の発行から償還に至るまでの各種手続き等に関し、購入者の自主的な判断のための情報の開示を始め医療法人が遵守すべきルール及び留意点を明らかにするものであること。
第1 医療機関債の定義 第1 医療機関債の定義
1 (略) 1 (略)
2 医療機関債は、借入金の返還請求等の権利を表象している点で講学上の有価証券に該当し得るが、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する同法の有価証券には該当しないものであること。 2 医療機関債は、借入金の返還請求等の権利を表彰している点で講学上の有価証券に該当し得るが、証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する同法の有価証券には該当しないものであること。
第2 遵守すべき事項等 第2 遵守すべき事項等
1 医療機関債を発行できる医療法人 1 医療機関債を発行できる医療法人
① 医療法人は、医療機関債の発行に当たっては、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(昭和29年法律第195号。以下「出資法」という。)及び医療法その他法令に抵触しないようにしなければならないものであること。その際、当該医療法人が医療機関債を発行する年度の前年度から遡って3年度以上税引前純損益が黒字であるなど経営成績が堅実であることが望ましいものであること。 ① 医療法人は、医療機関債の発行に当たっては、「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」(昭和29年法律第195号。以下「出資法」という。)及び医療法その他法令に抵触しないようにしなければならないものであること。その際、当該医療法人が医療機関債を発行する年度の前年度から遡って3年度以上税引前純損益が黒字であるなど経営成績が堅実であることが望ましいものであること。
② 医療法人運営管理指導要綱(平成2年3月1日付健政発第110号「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」の別添。以下「運営管理指導要綱」という。)の「? 組織運営 2 役員 (6)監事」においては、負債100億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこととされており、医療機関債を発行する医療法人は、医療機関債の発行により負債総額が100億円以上となる場合を含め負債総額が100億円以上である場合又はそれぞれ1回当たりの発行総額が1億円以上若しくは購入人数が50人以上である場合には、公認会計士又は監査法人による監査を受けるものとすること。なお、これらの場合のほかも、医療法人が医療機関債を発行するときは、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが望ましいものであることに留意すること。 ② 医療法人運営管理指導要綱(平成2年3月1日付健政発第110号「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」の別添。以下「運用管理指導要綱」という。)の「? 組織運営 2 役員 (6)監事」においては、負債100億円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査あるいは指導を受けることが望ましいこととされており、医療機関債を発行する医療法人は、医療機関債の発行により負債総額が100億円以上となる場合を含め負債総額が100億円以上である場合又はそれぞれ1回当たりの発行総額が1億円以上若しくは購入人数が50人以上である場合には、公認会計士又は監査法人による監査を受けるものとすること。なお、これらの場合のほかも、医療法人が医療機関債を発行するときは、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが望ましいものであることに留意すること。
2 借入金たる性格の明確化 2 借入金たる性格の明確化
① (略) ① (略)
② 医療法人が医療機関債の発行により資金調達を行うに当たっては、出資法第1条(出資金の受入の制限)及び第2条(預り金の禁止)に抵触しないよう留意するものとし、その際、出資法第2条に関しては、金融庁の「事務ガイドライン」(金融庁ホームページ:http://www.fsa.go.jp)第三分冊金融会社関係の「2 預り金関係」を参考にすること。 ② 医療法人が医療機関債の発行により資金調達を行うに当たっては、出資法第1条(出資金の受入制限)及び第2条(預り金の禁止)に抵触しないよう留意するものとし、その際、出資法第2条に関しては、金融庁の「事務ガイドライン」(金融庁ホームページ:http://www.fsa.go.jp)第三分冊金融会社関係の「2 預かり金」を参考にすること。
3 (略) 3 (略)
4 発行要項の策定等による情報開示 4 発行要項の策定等による情報開示
① 医療機関債を発行するに当たっては、医療法人は、発行要項(借入金の目的である事業の概要や償還資金の調達方法、発行期間等を記した購入申込者向けの説明書であって中長期的な事業計画との関連での資金の償還に係る計画を含むもの。)を作成するものとすること。この発行要項においては、医療機関債は金融商品取引法の適用がなく、その定める手続によらないものであることを明記するものとすること ① 医療機関債を発行するに当たっては、医療法人は、発行要項(借入金の目的である事業の概要や償還資金の調達方法、発行期間等を記した購入申込者向けの説明書であって中長期的な事業計画との関連での資金の償還に係る計画を含むもの。)を作成するものとすること。この発行要項においては、医療機関債は証券取引法の適用がなく、その定める手続によらないものであることを明記するものとすること。
② 医療法人は、発行時点において、前記①の発行要項の他、法定の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書に加えて、事業計画書等を作成し、購入申込者に対して開示するものとすること ② 医療法人は、発行時点において、上記①の発行要項の他、法定の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書に加えて、事業計画書等を作成し、購入申込者に対して開示するものとすること。
5 発行条件等 5 発行条件等
(1)利率等 (1)利率等
① 利率等の条件は、一回の発行に当たり同一であるものとすることとし、一般の購入者と医療法人の役員及び当該役員の同族関係者との間で、差異を設けてはならないこと。 なお、医療法人の役員及び当該役員の同族関係者について利率等に差異を設けることは、医療機関債の発行主体が、社会医療法人又は特定医療法人であるときは規則第30条の35の2第1項第1号ヘ又は租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第39条の25第1項第3号にいう「特別の利益の付与」に該当する可能性があることに留意すること。 ① 利率等の条件は、一回の発行に当たり同一であるものとすることとし、一般の購入者と医療法人の役員及び当該役員の同族関係者との間で、差異を設けてはならないこと。 なお、医療法人の役員及び当該役員の同族関係者について利率等に差異を設けることは、医療機関債の発行主体が、特別医療法人及び特定医療法人であるときは医療法施行規則の一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第39号)による改正前の規則第30条の35第1項第5号及び租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第39条の25にいう「特別の利益の付与」に該当する可能性があることに留意すること。
(2)~(3) 略 (2)~(3) 略
(4)明 示 (4)明 示
前記の内容については、前記4①の発行要項に明示した上で債券を発行するものとすること。あわせて、その内容を当該医療機関のホームページに掲げること等により明示することが望ましいこと。 上記の内容については、前記4①の発行要項に明示した上で債券を発行するものとすること。あわせて、その内容を当該医療機関のホームページに掲げること等により明示することが望ましいこと。
6 債券購入者等との関係 6 債券購入者等との関係
(1)~(2) (略) (1)~(2) (略)
(3)決算期ごとの情報の開示 (3)決算期ごとの情報の開示
① (略) ① (略)
前記①の開示の方法については、ホームページ等で公開することによることとしても差し支えないものであること。 上記①の開示の方法については、ホームページ等で公開することによることとしても差し支えないものであること。
(4)(略) (4)(略)
7 (略) 7 (略)
第3 医療機関債を購入する医療法人について
医療法人が他の医療法人に融資を行うことは原則として認められないが、次のいずれも満たす場合に限り、医療機関債を購入することができる。
1 保有することができる医療機関債は償還期間が10年以内のものであって、かつ、一つの医療法人が発行するものであること。
2 同一の医療法人が発行する新たな医療機関債については、保有する医療機関債の償還が終了してから1年が経過するまでの間は購入することができないものであること。
3 医療機関債を購入する医療法人は、医療機関債の発行により資産の取得が行われる医療機関と同一の二次医療圏内に自らの医療機関を有しており、これらの医療機関が地域における医療機能の分化・連携に資する医療連携を行っており、かつ、当該医療連携を継続することが自らの医療機関の機能を維持・向上するために必要なものであること。
4 医療機関債を購入する前年度の貸借対照表上の総資産額に占める純資産額の割合が20%以上であること。
5 医療機関債の購入額は、前記4の純資産額を超えず、かつ1億円未満であること。
6 医療機関債の購入に当たっては、社団医療法人にあっては、理事会及び社員総会の議決(評議員会を有するものは、さらにその同意)を経て行うものとし、財団医療法人にあっては、理事会及び評議員会の議決を経て行うものとすること。
7 医療機関債を保有する医療法人は、当該保有する医療機関債に関する情報を事業報告書に記載すること。
附則 (略 附則 (略
関連諸規定(参考) 差し替え 関連諸規定(参考)
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