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 医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱いについて

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医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱いについて

取扱い業務の図示イメージ

事務連絡 平成24年10月1日
各都道府県衛生主管部(局)長 各都道府県薬務主管部(局)長 各都道府県民生主管部(局)長 健康保険組合連合会会長 全国健康保険協会理事長 健康保険組合理事長殿
船員保険会会長 厚生労働省医政局総務課 厚生労働省医薬食品局総務課 厚生労働省保険局総務課 厚生労働省政策統括官付 情報政策担当参事官室

関係者におかれては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)等に基づき個人情報の適切な取扱いに取り組まれているところと承知しておりますが、最近も、一部の保険者、医療機関及び薬局(以下「保険者等」という。)において、情報の第三者提供について、大学病院等における学術研究目的での利用について通知・公表している場合や本来の利用目的に沿って個人データの取扱いを外部委託する場合以外の場合において、診療報酬請求明細書等に記載された個人情報に当たり得る情報を、あらかじめ本人の同意を得ないで営利目的等のために第三者へ売却又は譲渡している事例がある、との情報が複数寄せられております。

こうした行為については、患者、被保険者等(以下「患者等」という。)の個人情報保護を徹底する観点から、厳に慎重な方法で行われる必要があり、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱いについて」(平成23年8月3日付け厚生労働省医政局総務課・医薬食品局総務課・保険局総務課事務連絡)を発出しているところですが、再度、以下の事項についてご確認いただくとともに、関係機関・関係団体等に対する周知・指導等をお願いします。
なお、貴管内の保健所設置市、特別区に対しても、併せて周知願います。

1.「個人情報」の定義の周知徹底

上記のような事例において、診療報酬明細書情報の分析等を業とする事業者から、「患者等の氏名や生年月日を削除していれば、診療報酬明細書情報であっても個人情報に該当しないため、第三者へ販売又は譲渡しても問題はない。」といった趣旨の説明が保険者等になされる場合がある。
しかしながら、個人情報の定義として、個人情報保護法第2条第1項において、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。」とされており、氏名や生年月日等の直接的に特定個人を識別することができる情報を削除したとしても、受診した医療機関名などの他の情報と照合することにより、特定の患者等を識別することができる場合には、その情報は個人情報に該当する場合がある。
こうした観点から個人情報に該当するか否かについては、情報を保有する保険者等において個別に判断することとなるが、個別の判断に迷う場合には、個人情報保護法上第三者提供の制限の適用が除外されている場合(大学病院等における学術研究目的での利用について通知・公表している場合や本来の利用目的の達成のため必要な範囲において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(注)など)を除き、個人情報に該当するものとして、取り扱うことが望ましいこと。
また、診療報酬明細書等の情報については、その情報により、作成・記録した医師個人を識別することができる場合は、患者等のみならず医師の個人情報にも該当すること。
(注)「健保組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(平成16年12月27日通達)?の5.においては、第三者提供に該当せず、健保組合等が本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる場合の例として、レセプト点検、医療費分析、保健指導等の業務を委託する場合などを挙げている。

2.個人情報の第三者へ提供を行う場合の取扱いの周知徹底

個人情報を第三者へ提供する場合については、個人情報保護法第23条において、以下の場合等を除き、原則としてあらかじめ本人の同意を得るべきこととしていること。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.国における診療報酬明細書情報等の提供に関する取扱いについて

現在、国が保有する診療報酬明細書及び特定健診等の情報に関する第三者提供についての取扱いが「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン(平成23年3月31日厚生労働省保険局長決定)」において定められており、保険者等においては、本ガイドラインに定められた以下の事項を、診療報酬明細書等の情報を第三者へ提供する際の参考としていただきたいこと。
① 他の情報と照合することにより特定個人が識別されることを避ける等の観点から、提供する情報を利用する目的の範囲、公表する方法、具体的な利用方法等をあらかじめ当事者間で明確にしておくこと。また原則として提供先において、他の情報との照合を行うことを禁止すること。
② 特定個人が識別される可能性をできる限り低くする観点から、原則、医療機関や薬局コードは提供しないこととしていること。
③ 提供する相手先について、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等の各ガイドラインに従ったセキュリティ水準の具備を求めること。
④ 情報漏えい等の事故が起こった場合の責任関係をあらかじめ当事者間で明確にしておくこと。

4.個人情報の取扱いについてのガイドライン等の周知徹底

上記に関連し、過去、厚生労働省において公表した、以下の個人情報の取扱いについてのガイドライン等を関係機関・関係団体等の間で改めて周知徹底すること。

(厚生労働省ホームページ
:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/

○ 医療機関、介護関係事業者向け
・ 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成16年12月24日通知、平成18年4月21日改正、平成22年9月17日改正)
・ 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)
・ 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(平成17年3月31日通達)
○ 健康保険組合向け
・ 健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成16年12月27日通達)
・ 「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集(Q&A)(平成17年4月12日)
○ 国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会等向け
・ 国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成17年4月20日)
・ 国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成21年6月24日)
○ 国が保有するレセプト情報等の提供について
・ レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン(平成23年3月31日)

(厚生労働省ホームページ
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000016v8d.html

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