医療法通知

 地域医療対策事業実施要綱の一部改正について

サイトマップ有限会社 市川概要

  1. ホーム
  2. 医療法通知集等:索引
  3. 令和元年度
  4. 平成30年度
  5. 平成29年度
  6. 平成28年度
  7. 平成27年度
  8. 平成26年度
  9. 平成25年度
  10. 地域医療対策事業実施要綱の一部改正について(医政発0515第1号)

地域医療対策事業実施要綱の一部改正について

取扱い業務の図示イメージ

(平成25年5月15日)(医政発0515第1号)
(各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知)
(公印省略)

標記の事業については、平成23年3月29日付医政発第0329第31号本職通知の別添「地域医療対策事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)により行われているところであるが、今般、実施要綱の一部を別紙「新旧対照表」のとおり改正し、平成25年4月1日から適用することとしたので通知する。
なお、管内関係者に対しては、貴職から周知されるようご配慮願いたい。

地域医療対策事業実施要綱の一部改正について 新旧対照表

太字部分が改正

地域医療対策事業実施要綱の一部改正について 新旧対照表
旧(改正前) 新(改正後)
第1 医療連携体制推進事業 第1 (略)
1.目的 1~3 (略)
本事業は、主要な事業(がん対策、脳卒中対策、急性心筋梗塞対策、糖尿病対策、救急医療対策、災害医療対策、へき地医療対策、周産期医療対策、小児救急医療を含む小児医療対策など)ごとの医療連携提供体制を構築することを目的とするとともに、医療従事者と患者・家族等地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図る。
 2.実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、都道府県は、地域医師会等に委託することができることとする。
 3.実施地域
本事業の実施地域については、従来の二次医療圏にしばられるものではなく、1で掲げている主要な事業ごとに完結する地域とする。
 4.事業内容  4.事業内容
都道府県は、主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な下記の事業を行うものとする。 都道府県は、主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な下記の事業を行うものとする。
  (1) 各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業   (1) 各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業
急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目なく提供するための事業 急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目なく提供するための事業
   ア 主要な事業ごとの具体的な治療連携計画による機能分担    ア~キ(略)
   イ かかりつけ医相談窓口の設置
   ウ 医療連携窓口の設置
   エ 住民向けの受診のあり方等に関する啓発、IT(ホームページ、携帯電話等)等の活用による情報提供
   オ IT(電子メール、ホームページ、電子カルテ)等の活用による診療連携
   カ 医療機関診療機能データベースの作成、医療機能や医療提供体制の分析・評価
   キ 乳幼児の保護者等に対する小児の急病時の対応方法等についての講習会の実施及びガイドブックの作成・配布
   ク セミオープンシステムの導入    ク  産科 セミオープンシステムの導入
   ケ 救急医療の向上のための情報収集・分析・評価    ケ~サ (略)
   コ 医療従事者と患者・家族等地域住民との対話集会・懇談会の開催
   サ その他
  (2) 地域の医療従事者などの人材養成に向けての事業   (2) (略)
   ア 医療従事者向けの研修会の実施
   イ 合同症例検討会の実施
   ウ その他
 5.協議会の設置  5~7 (略)
  (1) この事業の円滑な推進を図るため、事業実施地域ごとに医療連携体制協議会を設置し、医療計画と整合性のある運営に努めるものとする。
  (2) 医療連携体制協議会の構成は、住民、診療に関与する者、保健事業を実施する者、介護サービス事業者、地域医師会、都道府県、保健所、市町村等に所属するものから構成するものとする。
 6.経費の負担
都道府県がこの実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が定める「医療提供体制推進事業費補助金交付要綱」に基づき、事業内容を勘案の上、予算の範囲内で国庫補助を行うこととする。
 7.その他
  (1) 都道府県は、この事業を実施するにあたり都道府県医師会と協議を行うものとし、地域医師会等の協力を得て、実施するものとする。
  (2) 都道府県は、別に定めるところにより、事業の実施状況等を厚生労働大臣に報告するものとする
第2 医師派遣等推進事業 第2 (略)
 1.目的
本事業は、医療資源の重点的かつ効率的な配置を図ってもなお医師の確保が困難な地域に対し、都道府県が医療対策協議会における議論を踏まえて決定した医師派遣等(国が派遣の決定を行うものを含む。)にかかる経費を助成することにより、円滑に医師派遣等が実施される体制を構築し、もって地域における医療の確保を図ることを目的とする。
 2.事業の実施主体
本事業の実施主体は、地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会及び厚生労働大臣が適当と認める者とする。
 3.補助基準
次のいずれかに該当する場合とする。
  (1) 都道府県(医療対策協議会)において、該当地域の医師確保対策についての検討及び調整がなされ、医師派遣の決定を行う場合。
  (2) 国が都道府県の要請を受けて、緊急臨時的な医師派遣の決定を行う場合。
 4.補助対象
  (1) 都道府県における医師の派遣調整等に要する経費
  (2) 派遣先医療機関において、派遣される医師を受け入れるための準備に要する経費
  (3) 派遣元医療機関における医師を派遣することによる対価の一部に相当する額
  (4) 派遣された医師が、派遣後に海外研修等に参加するなどの自己研鑽に要する経費(所属医療機関等に対する補助)
   ア 海外研修等の範囲は以下のとおりとする。
    (ア) 派遣された医師が、当該専門領域等に関し、国際経験等を活用し日本における地域医療の充実に期することを目的とした研修等であって厚生労働大臣が適当と認めたもの。
    (イ) 原則として、研修期間のうち3か月以内分に係る経費を予算の範囲内で補助するものとする。
   イ 研修等を希望する者は所属機関等を通じ都道府県に対して以下の書類を提出すること。
    (ア) 海外研修等申請書(様式1)
    (イ) 研修等希望者の履歴書(様式2)
    (ウ) 所属機関等の長の承諾書(様式3)
    (エ) 外国旅行等行程調書(様式4)
    (オ) 研修先機関からの招へい状(日本語訳を添付すること。)
   ウ 研修等が終了した者は所属機関等を通じ都道府県に対して海外研修等報告書(様式5)及び精算報告書(様式6)を速やかに提出すること。
  (5) ただし、「へき地保健医療対策事業について」(平成13年5月16日医政発第529号厚生労働省医政局長通知)にかかる事業は除く。
第3 地域医療支援センター運営事業 第3 地域医療支援センター運営事業
 1.目的  1~3 (略)
本事業は、都道府県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行う「地域医療支援センター」(以下、「センター」という。)を運営することにより、医師の地域偏在を解消することを目的とする。
 2.事業の実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、事業目的達成のために効果的と考えられる場合は、事業の全部又は一部を外部に委託することができるものとする。
 3.運営体制
  (1) センターは、都道府県立病院内や大学病院内等各都道府県の実情に応じ、目的達成のために最も望ましいと考えられる場所に設置するものとする。
  (2) センターには、専任医師2名、専従職員3名の配置を行うことを基本とする。なお、事業の実施状況に応じて、段階的な人員配置を行うことも可能とするが、本事業における専任医師の役割の重要性に鑑み、専任医師1名については、センター設置初年度から必ず配置するものとする。
(注)専任医師:センターでの勤務が主であるが、医療機関等で診療等を行うことも可能とする。
専従職員:センターで専ら勤務するものであり、センター以外での勤務は不可とする。
  (3) センターに配置する専任医師は、地域医療の実情を踏まえ、地域医療に従事する医師からの相談等に適切に対応することや地域医療機関を活用した研修プログラムの作成、大学や地域医療機関との調整等の業務を担うために必要な知識・経験を有すること。
  (4) センターは、他の都道府県に設置されるセンターと連携・協力することで事業効果を高めるものとする。
 4.事業の内容  4.事業の内容
センターは、医師の地域偏在解消のために必要な次の5つの事業を行うものとする。 センターは、医師の地域偏在解消のために必要な次の5つの事業を行うものとする。
  (1) 医師不足状況等の把握・分析   (1) (略)
必要医師数実態調査の活用や各医療機関へのヒアリングを行うこと等により、都道府県内の医師不足の状況を医療機関レベルで詳細に把握・分析する。また、地域医療を志向する医師の情報収集や蓄積を行う。
  (2) 医師不足病院の支援   (2) 医師不足病院の支援
把握・分析した情報に基づき、また、医療計画を踏まえ、優先的に支援すべき地域医療機関や診療科等を判断するとともに、地域枠医師やセンター自らが把握した地域医療を志向する医師等を活用し、大学との調整を行いながら、医師のキャリア形成支援と一体的に、医師不足病院の医師確保を支援する。 把握・分析した情報に基づき、また、医療計画を踏まえ、優先的に支援すべき地域医療機関や診療科等を判断するとともに、地域枠医師やセンター自らが把握した地域医療を志向する医師等を活用し、大学との調整を行いながら、医師のキャリア形成支援と一体的に、医師不足病院の医師確保を支援する。
なお、都道府県が実施する、地域枠等の医学生に対する修学資金の貸与事業についても、貸与した学生が卒業後に地域医療に従事していく観点から、同事業の運営についても積極的に関与していく。
また、医師を受け入れる医師不足病院に対し、医師が意欲を持って着任できるよう環境整備の実施等必要な助言等を行うとともに、公的補助金の配分、交付先決定に際しては、環境整備の観点から必要な意見を述べることができるものとする。 また、医師を受け入れる医師不足病院に対し、医師が意欲を持って着任できるよう環境整備の実施等必要な助言等を行うとともに、都道府県が地域における医師確保に関連する公的補助金の配分、交付先の決定を行う際は、環境整備の観点から必要な意見を述べることができるものとする。
  (3) 医師のキャリア形成支援   (3) 医師のキャリア形成支援
地域医療に従事する医師のキャリア形成上の不安を解消するための、次の取組等を行う。 地域医療に従事する医師のキャリア形成上の不安を解消するための、次の取組等を行う。
   ア 面談等を通じた医師本人の意向の把握    ア (略)
   イ 地域の医師不足病院と県内中核病院等との間をローテーションしながらスキルアップしていく等のキャリア形成モデル提示とその実施    イ 地域の医師不足病院と県内中核病院等との間をローテーションしながらスキルアップしていく等のキャリア形成プログラム策定とその実施
   ウ 地域医療に従事した経験のある医師等を指導医として計画的に養成することによる、地域の医療機関を活用した研修体制の整備    ウ~エ (略)
   エ キャリアに応じた中核病院等での研修や学会への出席等最新の医療に触れられる機会の提供
  (4) 情報発信と相談への対応   (4) (略)
ホームページを通じ医師の求人・求職情報や県内医師確保対策等に係る情報を発信するとともに、県内外の医師、医学生、高校生等からの相談に対応する。
  (5) 地域医療関係者との協力関係の構築   (5) 地域医療関係者との協力関係の構築
センターは、地域の医療関係者間の合意の下で効果的・効率的に運営されるよう、医療法第30条の12第1項の規定に基づく地域医療対策協議会に参加し、必要な意見調整等を行う。 センターは、地域の医療関係者間の合意の下で効果的・効率的に運営されるよう、優先的に医師確保を行うべき地域等の選定を協議する医療法第30条の12第1項の規定に基づく地域医療対策協議会の事務局を行うなど、関係者間の必要な意見調整等を行う。
また、センターと大学、関係医療機関、医師会、市町村、保健所等を含む行政機関等との間で円滑なコミュニケーションが図られるよう、これら関係者からなる常設の「地域医療支援センター運営委員会」(以下、「運営委員会」という。「5.運営委員会」参照)を設置する。 また、センターと大学、関係医療機関、医師会、市町村、保健所等を含む行政機関等との間で円滑なコミュニケーションが図られるよう、これら関係者からなる常設の「地域医療支援センター運営委員会」(以下、「運営委員会」という。「5.運営委員会」参照)を設置する。
センターは、以上の5つの事業を実施することを基本とするが、医師の地域偏在解消のために効果的と考えられる場合は、各事業毎の具体的な実施の内容や方法について各都道府県の判断により決定できることとし、また、5つの事業以外の事業であっても実施することができるものとする。 センターは、以上の5つの事業を実施することを基本とし、特に(3)医師のキャリア形成支援のうち、キャリア形成プログラムの策定とその実施については、積極的に取り組むこととする。なお、医師の地域偏在解消のために効果的と考えられる場合は、各事業毎の具体的な実施の内容や方法について各都道府県の判断により決定できることとし、また、5つの事業以外の事業であっても実施することができるものとする。
 5.運営委員会  5~7 (略)
  (1) センターは、その運営が、地域の医療関係者の合意の下、設置の趣旨に沿って効果的に行われるようにするため、常設の運営委員会を設置する。
  (2) 運営委員会は、大学、関係医療機関、医師会、市町村、保健所等の代表者等により構成するものとする。
  (3) 運営委員会は、随時必要な連絡・調整を行うことにより、センターの円滑で機動的な運営に努めることとする。
  (4) 運営委員会の主な業務は、以下のとおりである。
   ① 医師の地域偏在を解消するに当たっての問題意識や情報等の地域医療関係者間による共有
   ② センターの運営方針及び業務内容の検討
   ③ 医師のキャリア形成支援のための有効な方策の検討
   ④ その他センターの業務に関する重要事項の検討
 6.経費の負担
都道府県が「4.事業の内容」に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が定める「医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱」に基づき、事業内容を勘案の上、予算の範囲内で国庫補助を行うこととする。
 7.その他
都道府県は、別に定めるところにより、事業の実施状況等を厚生労働大臣に報告するものとする。

装飾 草