医療法通知

 医療法人の附帯業務について:改正後全文:平成23年10月20日

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医療法人の附帯業務について:改正後全文:平成23年10月20日

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改正後全文 医政発第0330053号 平成19年3月30日 最終改正 医政発1020第1号
平成23年10月20日 各都道府県知事 各地方厚生局長 殿

厚生労働省医政局長

昨年6月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律のうち、医療法人に関する規定については、本年4月1日から施行されることとなった。

これに伴い、厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件(平成19年厚生労働省告示第93号)が本年3月30日に告示され、同年4月1日から適用することとされたところである。

本改正により、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第42条各号の医療法人が行うことができる附帯業務のうち、社会福祉事業の実施(第7号)及び有料老人ホームの設置(第8号)については、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。

また、医療法人が行うことができる附帯業務を(別表:このページ中段)のとおり取りまとめたので、附帯業務の実施に関し関係主管部局及び各市町村等との連携を図り、適正な運用に努められたい。

なお、医療法人の附帯業務に係る既往通知(別記:このページ中段)については、本通知で包括したため廃止する。

医療法人の附帯業務について:改正後全文

1 改正の趣旨

医療サービスと福祉・住居サービスの融合により、地域における医療の重要な担い手である医療法人が必要なケアを切れ目なく提供できるよう、法第42条第7号に基づき医療法人が行うことができる社会福祉事業の範囲について必要な見直しを行うとともに、法第42条第8号に規定する老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく有料老人ホームの設置を追加するものであること。

第2 改正の内容及び留意事項

1 附帯業務の改正の内容

医療法人の附帯業務として、次に掲げる業務を追加することとし、本年4月1日より実施することができるものとしたこと。
なお、従前「保健衛生に関する業務」(法第42条第6号)として行われてきたケアハウスに関しては、今後は法第42条第7号に基づき行われるものであること。

(1) 法第42条第7号関係
① 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項中の以下各号に規定する第1種社会福祉事業のうち次に掲げるもの。
ただし、当該附帯業務((ウ)を除く。)を行うことができるものは社会医療法人に限る。

(ア) 第1号
・生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護施設である宿所提供施設を除く。)を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業

(イ) 第2号(児童福祉法(昭和22年法律第164号)関係)
・乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業

(ウ) 第3号(老人福祉法(昭和38年法律第133号)関係)
・ケアハウス

(エ) 第3号の2(障害者自立支援法(平成17年法律第123号)関係)
・障害者支援施設を経営する事業

(オ) 第6号(売春防止法(昭和31年法律第118号)関係)
・婦人保護施設を経営する事業

(カ) 第7号
・授産施設(生活保護法に規定する保護施設である授産施設を除く。)を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

② 社会福祉法第2条第3項各号に規定する第2種社会福祉事業のうち次に掲げるもの

(ア) 第1号
・生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業

(イ) 第2号(児童福祉法関係)
・児童自立生活援助事業又は放課後児童健全育成事業・子育て短期支援事業
・助産施設又は児童厚生施設を経営する事業
・児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

(ウ) 第3号(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)関係)
・母子家庭等日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び母子福祉施設を経営する事業

(エ) 第4号(老人福祉法関係)
・老人福祉センターを経営する事業

(オ) 第5号(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)関係)
・身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業
・身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業
・身体障害者の更生相談に応ずる事業

(カ) 第6号(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)関係)
・知的障害者の更生相談に応ずる事業

(キ) 第8号
・生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業

(ク) 第11号
・隣保事業(隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。)

(ケ) 第12号
・福祉サービス利用援助事業(精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス(社会福祉法第2条第2項各号及び第3項第1号から第11号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。)の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。)

(コ) 第13号
・社会福祉法第2条第2項各号及び第3項第1号から第12号までの事業に関する連絡又は助成を行う事業

(2) 法第42条第8号関係
老人福祉法第29条第1項に基づく有料老人ホームの設置

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第2 留意事項

新たに1に掲げる事業を医療法人((1)の①に掲げる事業((ウ)を除く。)は社会医療法人に限る。)が行う場合にあっては、法第50条第1項の規定に基づき定款又は寄附行為(以下「定款等」という。)の変更が必要であること。

なお、定款等の変更に当たっては、老人福祉法又は社会福祉法その他個別法で定められた所定の手続については、定款等の変更の認可後に行うこと。ただし、これらの手続を並行して行う場合は、各手続の進捗状況に伴い定款等の変更の認可日が後れることはやむを得ないこと。

また、組合等登記令(昭和39年政令第29号)第6条第1項の規定により、変更の登記が行われた際は、医療法施行令(昭和23年政令第326号)第5条の12の規定により変更の登記の届出が適切に行われるものであること。

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(別 記)

医療法人の附帯業務の見直しについて
(平成18年9月29日医政発第0929008号) 医療法人の附帯業務の見直しについて
(平成18年3月31医政発第0331001号)
医療法人の附帯業務の拡大について
(平成17年3月30日医政発第0330002号)
医療法人の附帯業務の拡大について
(平成16年3月31日医政発第0331007号)
介護保険法の施行に係る医療法人の附帯業務の取扱い等について
(平成11年7月15日事務連絡)
介護保険法の施行に係る医療法人の附帯業務の取扱い等について
(平成11年6月23日指第46号)
訪問看護事業を行う医療法人について
(平成6年9月9日指第62号)
医療法人の付帯業務に係る軽費老人ホーム(ケアハウス)の設置及び運営について
(平成6年2月7日指第9号)
老人訪問看護事業を行う医療法人について
(平成4年3月31日指第29号)

(別 表)

医療法人の附帯業務について
医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。(医療法第42条各号)
なお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のみを行うことは医療法人の運営として不適当であること。
[医療法第42条]
[第1号]医療関係者の養成又は再教育
・ 看護師、理学療法士、作業療法士、柔道整復師、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師その他医療関係者の養成所の経営。
・ 後継者等に学費を援助し大学(医学部)等で学ばせることは医療関係者の養成とはならないこと。
・ 医師、看護師等の再研修を行うこと。
[第2号]医学又は歯学に関する研究所の設置
・ 研究所の設置の目的が定款等に規定する医療法人の目的の範囲を逸脱するものではないこと。
[第3号]医療法第39条第1項に規定する診療所以外の診療所の開設
・ 巡回診療所、医師又は歯科医師が常時勤務していない診療所(例えば、へき地診療所)等を経営すること。
[第4号]疾病予防のために有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。)を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置(疾病予防運動施設)
・ 附置される診療所については、
① 診療所について、医療法第12条の規定による管理免除又は2か所管理の許可は原則として与えないこと。
② 診療所と疾病予防運動施設の名称は、紛らわしくないよう、別のものを用いること。
③ 既設の病院又は診療所と同一の敷地内又は隣接した敷地に疾病予防運動施設を設ける場合にあっては、当該病院又は診療所が疾病予防運動施設の利用者に対する適切な医学的管理を行うことにより、新たに診療所を設けなくともよいこと。
※「厚生労働大臣の定める基準」については、平成4年7月1日厚生省告示第186号を参照すること。
[第5号]疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置(疾病予防温泉利用施設)
・ 温泉とは温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定するものであること。
・ 疾病予防のために温泉を利用させる施設と提携する医療機関は、施設の利用者の健康状態の把握、救急時等の医学的処置等を行うことのできる体制になければならないこと。
※「厚生労働大臣の定める基準」については、平成4年7月1日厚生省告示第186号を参照すること。
[第6号]保健衛生に関する業務
・ 保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業務であること。
① 薬局
② 施術所(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、柔道整復師法に規定するもの。)
③ 衛生検査所(臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律に規定するもの。)
④ 介護福祉士養成施設(社会福祉士及び介護福祉士法に規定するもの。)
⑤ ホームヘルパー養成研修事業(地方公共団体の指定を受けて実施するもの。)
⑥ 難病患者等居宅生活支援事業(地方公共団体の委託を受けて実施するもの。)
⑦ 病児・病後児保育事業(地方公共団体の委託又は補助を受けて実施するもの。)
⑧ 介護保険法に規定する訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは障害者自立支援法にいう障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター又は福祉ホームにおける事業と連続して、又は一体としてなされる有償移送行為であって次に掲げるもの。
ア 道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項の規定による一般旅客自動車運送事業
イ 道路運送法第43条第1項の規定による特定旅客自動車運送事業
ウ 道路運送法第78条第3号又は第79条の規定による自家用有償旅客運送等
※ 介護保険サービス、障害福祉サービスとの関連性が求められ、保険給付の対象とはならず実費徴収の対象となる業務であること。例えば、「乗降介助」の際の移送事業部分の実費徴収、通所サービス等における遠隔地からの送迎費の実費徴収などについて、道路運送法の規定により許可を得て行う業務であること。
※ 道路運送法の許可を得ずに介護保険サービス又は障害福祉サービスの対象となる移送事業を行うことはできないこと。
※ いわゆる「介護タクシー」のように旅行や買い物といった介護保険サービス、障害福祉サービスとの関連性を有しない業務は当該有償移送行為に該当せず、医療法人の附帯業務ではないこと。
⑨ 介護保険法にいう居宅サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、介護予防支援事業、地域密着型サービス事業、地域支援事業及び保健福祉事業のうち、別添において「保健衛生に関する業務」とするもの。
⑩ 助産所(改正法第2条に規定するもの。)
⑪ 歯科技工所(歯科技工士法に規定するもの。) ⑫ 福祉用具専門相談員指定講習(介護保険法施行令に規定するもの。)
⑬ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成23年厚生労働省令第131号。以下「改正省令」という。)附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされている改正省令による改正前の介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第15条第3号に規定する適合高齢者専用賃貸住宅の設置
⑭ 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成23年法律第32号。)第5条に規定するサービス付き高齢者向け住宅の設置。ただし、都道府県知事の登録を受けたものに限る。
※1 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第74号。以下「改正法」という。)の施行の際現に改正法による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第4条に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者専用賃貸住宅であって、医療法人が設置しているものについては、改正法の施行後も、その要件を継続して満たし、その居住者に対し、次に掲げるいずれかのサービスの提供を継続的に行うことを約しているものに限り、当面の間、医療法人が設置することができるものとすること。
(1) 居住者に対する生活指導や相談に応じるサービス
(2) 居住者の安否を定期的に確認するサービス
(3) 居住者の容体急変時における応急措置、医療機関への通報等の緊急時対応サービス
※2 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第38号。以下「平成21年改正法」という。)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に平成21年改正法による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者専用賃貸住宅であって、医療法人が設置しているものについては、平成21年改正法附則第4条第1項の規定により登録の効力が失われた場合であっても、その要件を継続して満たし、上記(1)から(3)までに掲げるいずれかのサービスの提供を継続的に行うことを約しているものに限り、当面の間、医療法人が設置することができるものとすること。
※3 ※1及び※2については、賃貸住宅の戸数を増やしてはならない。
⑮ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第2条第5号に掲げる特定労働者派遣事業であって、労働者派遣法第4条第1項第3号及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年政令第95号。以下「労働者派遣法施行令」という。)第2条第1項の規定により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務から除外されている労働者派遣で次に掲げるもの。
(1) 労働者派遣法施行令第2条第1項各号に掲げる業務
ア 労働者派遣法第2条第6号に掲げる紹介予定派遣をする場合
イ 労働者派遣法第40条の2第1項第3号又は第4号に該当する場合
ウ 労働者派遣法施行令第2条第1項各号に規定する施設又は居宅以外の場所で行う場合
(2) 労働者派遣法施行令第2条第1項第1号に掲げる業務
エ 派遣労働者の就業の場所が労働者派遣法施行令第2条第2項に規定するへき地にある場合
オ 派遣労働者の就業の場所が地域における医療の確保のためには労働者派遣法施行令第2条第1項第1号に掲げる業務に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)第1条第1項各号に掲げる場所(へき地にあるものを除く。)である場合(ただし、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第30条の33の2第2項により、業として労働者派遣を行うことができる医療法人は、病院又は診療所を開設する医療法人に限る。)
⑯ 障害者自立支援法第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中一時支援事業(地方公共団体の委託又は補助を受けて実施するもの。)
⑰ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第34条に規定する障害者就業・生活支援センター
⑱ 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する訪問看護事業
⑲ 学校教育法(昭和23年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び同法第59条第1項に規定する施設のうち、同法第39条第1項に規定する業務を目的とするもの(以下、「認可外保育施設」という。)において、障害のある幼児児童生徒に対し、看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業
※ 病院又は診療所によるものは、医療法人の本来業務に該当すること。
⑳ 認可外保育施設(児童福祉法第34条の15に規定する家庭的保育事業その他これに類する事業が行われる認可外保育施設を除く。)であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運営に要する費用を補助するもの。
[第7号]社会福祉法第2条第2項及び第3項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
※ 平成19年3月30日厚生労働省告示第93号及び本通知の別添を参照すること。
※ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項第2号の認定こども園(ただし、保育所型のみ。)の運営は、上記告示の第1に包括されること。
[第8号]有料老人ホームの設置(老人福祉法に規定するもの。)
留意事項
1.役職員への金銭等の貸付は、附帯業務ではなく福利厚生として行うこと。この場合、全役職員を対象とした貸付に関する内部規定を設けること。
2.第7号については、社会医療法人のみに認められるものがあること。
3.定款等の変更認可申請とは別に、個別法で定められた所定の手続(許認可、届出等)を要する場合があること。この場合、個別法の手続の前に定款等の変更認可申請をする必要があるが、手続を並行して行う場合は、各手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることは、やむを得ないこと。

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