病院売却、病院売買、その後も引き続き医業経営を継続

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病院売却、病院売買、その後も引き続き医業経営を継続

取扱い業務の図示イメージ

病院売却、病院売買|その後も引続医業経営を継続

 所有する資産、不動産、施設、病院売却・病院譲渡、売買をして債務を清算、所有から賃貸へとスリムになって、そのまま医業経営の継続を希望する医療法人に、現状を打破する一つの選択肢として、病院の再生事業を提案し、実践しています。

病院売却、病院売買、その後医業継続のフローチャート

今ある資産を売却、病院譲渡、売買によりオフバランス化、資産規模を縮小し、収益性を高める。バランスシート上の切り離し、売却、売買で得た対価を原資として、債務の返済により改善を図る事が可能となる。単純な売却、売買か、不動産証券化(流動化)まで多様な選択肢が可能であるため、近年増加傾向にある。

医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について
病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン平成27年6月26日国土交通省土地・建設産業局。

別の観点から共同経営へと模索しグループ化をして事業拡大継続する傾向もある。

債務超過、慢性的な赤字経営等々でお困りの法人の方ご相談ください。
お役に立てると思います。相談無料。

お役に立ちます。活用下さい

病院売却、病院売買|経営財務実態分析、重要な事項

病院売却及び病院売買の商談交渉において、経営財務分析には、下記に示した事項が重要な判断となる。

1.流動比率

流動資産(買掛金、短期借入金等原則として1年以内に支払う負債)に対する流動資産の割合を示すもので、短期負債の支払能力を計る尺度とされている。この比率が高いほど、短期負債の支払能力が高いことを示している。即ち1か年以内に現金化する流動負債を充当する必要上この比率が高いほど良く、基準値120%以上が望ましい。

2.自己資本比率

総資本(自己資本と他人資本(流動負債+固定負債)で構成)に対する自己資本の割合を示すもので、この比率が高いほど財務的に優れているとされる。この比率は医療法人設立時において、20%以上あることが必要条件とされているが、健全経営上からは25%以上が望ましい。

3.借入金比率

医業収益に対する借入金の割合を見るもので、健全経営上からはこの比率は30%以下、多くても50%以上が上限とされている。

4.人件費比率

人件費の医業収益に対する割合を示すもので、本比率は経営諸比率中では高率を示し、この比率の良否が病院の経営に及ぼす影響はきわめて大きい。経営上この比率は50%以下が望ましく、高くても53%以下に抑えることが必要である。

5.材料費率

この比率は医薬品費・給食材料費・医薬消耗器具備品等の諸材料費が医業収益に対する割合を示したものである。材料費は人件費に次ぐ大口の支出科目であり、この購入の適否が病院財政に及ぼす影響もまた大きい。この比率の基準としては25%以下(うち薬品費は20%以下)が望ましく、高くても27~28%が限度。

6.経費率・委託費率

一般経費の医業収益に対する割合。給費用から人件費・材料費・減価償却費・支払利息を除いたもので、検査・給食等の外注委託費、リース料・地代家賃等の適正性と人材育成費等の研究研修費の維持性の適否を判断する。この比率は、委託費率(医業収益に対する委託費の割合、3~4%が適当とされる)を含め、15%以内に収めないと収支の均衡を保つ事は難しいとされている。

7.減価償却率

この比率は医業収益に対する減価償却費の割合を示すもので、その病院の設備の投資の程度を計る目安ともなっている。この比率は、3%以上6%未満の範囲内が適当と考えられる。

8.医業収支比率

医業収益と、これを得るために必要とした医業費用との割合で、この比率が低いほど経営効率が良いとされる。この比率は病院の健全経営には5%以上の経常利益が望まれることから、92~3%以下に抑えることが適当とされる。これが100%を超える又はそれ以下でもこれに近い場合は、医業外収支と経常利益が赤字となる例が多い。

9.金融費用率

医業収益に対する支払利息の割合を示す比率で、一般に財務上3%以下が望ましく、多くても5%がその限度とされている。この比率が5%以上の場合は収入に比較して借入金額が過大であることを現しており、さらに10%以上ともなれば金利負担が非常に大きく、多額の医業外収入等の特殊要因のない限り赤字計上は免れないと思われる。

10.経常利益率

人件費・物件費の上昇に対処し、又将来の発展のための資金を蓄積する上からも、この比率は5%以上あることが望ましい。

11.成長率

今期医業収益を前期医業収益で除して算出したもので、前期比の増減を示す。この比率は人件費・物件費の増減をカバーするためにも105%以上あることが望まれる。

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損益状況の項目

・1日平均入院患者数:
 在院患者延数/施設数 ×366日 (人)

・1日平均外来患者数:
 在院患者延数/施設数 ×366日 (人)

・病床利用率:
 外来患者延数/施設数 ×366日 ×100 (%)

・外来/入院比:
 1日平均外来患者数/1日平均在院患者数 (倍)

・平均在院日数:
 1日平均在院患者数/1/2×(新入院患者数+退院患者数)(日)

・患者規模100人当たり従事者数:
 従事者数(注)1日平均在院患者数+(1日平均外来患者数×1/3)  ×100 (人)

・患者1人1日当たり入院収益:
 入院収益/在院患者延数(24時現在の患者数) (円)

・患者1人1日当たり外来収益:
 外来収益/外来患者延数 (円)

・医業収益対医業利益率:
 医業利益/医業収益 ×100 (%)

・人件費率:
 給与費(役員報酬を含む)/医業収益 ×100 (%)

・材料費率:
 材料費/医業収益 ×100 (%)

・経費率:
 経費(その他の費用を含む)/医業収益 ×100 (%)

・委託費率:
 委託費/医業収益 ×100 (%)

・減価償却費率:
 減価償却費/医業収益 ×100 (%)

・経常収益対支払利息率:
 支払利息/経常収益 ×100 (%)

・経常収益対経常利益率:
 経常利益/経常収益 ×100 (%)

・総収益対総利益率(当期純利益):
 税引前当期純利益/総収益 ×100 (%)

・常勤医師1人当たり年間給与費:
 給与費(医師+歯科医師)/医師数+歯科医師数 (円)

・常勤看護師1人当たり年間給与費:
 (看護師+准看護師+助産師)/給与費看護師数+准看護師数+助産師数 (円)

・従事者1人当たり年間医業収益:
 医業収益/従事者数(注) (円)

・労働生産性:
 医業収益 -(材料費+経費+委託費+減価償却費+その他の費用)/従事者数(注) (円)

・労働分配率:
 給与費/医業収益-(材料費+経費+委託費+減価償却費+その他の費用) ×100 (%)

財政状態の項目

・1病床当たり総資産額:
 総資産/総病床数 (円)

・1病床当たり利益剰余金額:
 利益剰余金/総病床数 (円)

・1病床当たり固定資産額:
 固定資産/総病床数 (円)

・自己資本比率:
 資本/負債+資本 ×100 (%)

・固定長期適合率:
 固定資産/資本+固定負債 ×100 (%)

・流動比率:
 流動資産/流動負債 ×100 (%)

・医業収益対(長期)借入金比率:
 長期借入金/医業収益 ×100 (%)

・総資本対経常利益率:
 経常利益/負債+資本 ×100 (%)

・総資本回転率:
 医業収益/負債+資本 (回)

(注)従事者数は、医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、管理栄養士、栄養士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士のみ。

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