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 福祉法人事業情報|介護関連参考資料等

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介護関連参考資料等

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社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業について

(平成30年2月20日)(/社援総発0220第1号/老老発0220第1号/)
(各都道府県・各指定都市・各中核市民生主管部(局)長あて厚生労働省社会・援護局総務課長、厚生労働省老健局老人保健課長通知)(公印省略)
 標記の事業(以下「無料又は低額介護医療院利用事業」という。)については、「社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業について」(平成30年2月20日社援発0220第1号・老発0220第1号社会・援護局長、老健局長連名通知。以下「局長連名通知」という。)によりお示ししたところですが、なお、運用上の留意事項として下記事項をお含みの上、その適正な運営を図っていただくよう指導方よろしくお願いいたします。
局長連名通知の各項目については、次の点に留意されたいこと。

1 第一の3について
(1) 入所者のうち、生活保護法による保護を受けている者及び無料又は費用の10%以上の減免を受けた者の占める割合は、毎年4月1日から翌年3月31日までの入所人員について算定するものであること。
(2) 同一施設内に、介護医療院とその他の施設が併設されている場合、それぞれの施設類型毎に算定するものであること。
2 第一の6について
 無料の健康相談、保健教育等は、毎月1回程度日時を定めて実施するよう努めることとすること。
3 第一の7について
「定期的に」とは、年2回以上をいうものであること。
4 第二の2の(1)について
 生計困難者を対象とする費用の減免方法として、減免を行う対象者に関する基準及び減免額に関する基準を明らかにして、これを明示すること。減免を行う対象者に関する基準及び減免額に関する基準は、施設において、地域の福祉事務所、社会福祉協議会等の関係機関と協議の上、定めること。
5 第三について
 報告は、毎年定める様式及び期限等により行うこと。
6 その他
 この基準制定の際、現に社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業又は同法第2条第3項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業(以下「無料又は低額介護老人保健施設利用事業」という。)に係る同法第69条の届出を行っているもののうち、4月1日以外の日に介護医療院への転換(病院の療養病床等又は診療所の病床の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合(無料又は低額介護老人保健施設利用事業にあっては、介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合)をいう。以下同じ。)を行うものについての当該年度におけるこの基準の3の適用については、当該転換を行う日以降の実績によるものであること。従って、管下の無料又は低額介護医療院利用事業を行う介護医療院に対しては、この期間内における実績の確保について、特段の指導を行われたいこと。

7.6.1介護給付費実態調査月報

出典:厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課
結果の概要

平成30年4月審査分
1.受給者数
全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、介護予防サービスでは698.0千人、介護サービスでは4,239.4千人となっている。

2.受給者1人当たり費用額 平成30年4月審査分
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは27.5千円となっている。
介護サービスでは194.2千円となっている。
平成30年4月審査分

介護給付実態調査

それ以前の介護給付費実態調査月報

7.6.2介護保険事業状況報告(暫定)

出典:厚生労働省老健局介護保険課
平成30年5月分

1.第1号被保険者数(5月末現在)
第1号被保険者数は、3,495万人となっている。

2.要介護(要支援)要支援認定者数5月末現在)
要介護(要支援認定者数(総数)は、646.0万人となっている。
うち男性が202.4万人、女性が443.5万人となっている。
第1号被保険者に対する割合は約18.1%となっている。
(保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである。

3.居宅(介護予防)サービス受給者数(現物給付3月サービス分、償還給付4月支出決定分)
居宅(介護予防)サービス受給者数は、364.8万人となっている。
居宅(介護予防)サービスのサービス別受給者数とサービス別利用回(日)数は、国民健康保険団体連合会から提出される
データを基に算出した値である。)

4.地域密着型(介護予防)サービス受給者数(現物給付3月サービス分、償還給付4月支出決定分)
地域密着型(介護予防)サービス受給者数は、84.0万人となっている。
(地域密着型(介護予防)サービスのサービス別受給者数とサービスの利用回数は、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基に算出した値である。)

5.施設サービス受給者数(現物給付3月サービス分、償還給付4月支出決定分)
施設サービス受給者数は93.7万人で、うち「介護老人福祉施設」が53.3万人、「介護老人保健施設」が36.0万人、「介護療養型医療施設」が4.7万人となっている。
(同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、合計には1人と計上しているため、3施設の合算と合計が一致しない。)

6.保険給付決定状況 (現物給付3月サービス分、償還給付4月支出決定分)
高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護(介護予防)サービス費を含む保険給付費の総額は、8,021億円となっている。

(1)再掲:保険給付費 (居宅、地域密着型、施設)
居宅(介護予防)サービス分は3,786億円、地域密着型(介護予防)サービス分は1,273億円、施設サービス分は2,488億円となっている。
(特定入所者介護(介護予防)サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である。)

(2)再掲:高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費
高額介護(介護予防)サービス費は146億円、高額医療合算介護(介護予防)サービス費は8億円となっている。

(3)再掲:特定入所者介護(介護予防)サービス費
特定入所者介護(介護予防)サービス費の給付費総額は269億円、うち食費分は171億円、居住費(滞在費)分は98億円となっている。
(特定入所者介護(介護予防)サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である。)

介護保険事業状況報告

それ以前の介護保険事業状況報告(暫定)

7.6.3介護職員処遇改善交付金について

出典:厚生労働省
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均1.5万円を交付するものです。長妻厚生労働大臣は、平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を国会の場等で示しており、引き続き政府として取り組みを進めてまいります。
交付金見込額を上回る賃金改善計画を事業年度ごとに策定し、職員に対して周知した上で都道府県に申請を行い、承認が得られれば、介護職員の賃金改善のための資金が介護報酬とは別に毎月自動的に交付されます。

原則として指定基準上の介護職員、介護従業者、訪問介護員等として勤務している職員が対象です。
(他の職務に従事していても、介護職員として勤務していれば対象にできます。)
訪問看護など、人員配置基準上介護職員のいないサービスは対象外となります。

長期的に介護職員を確保・定着させるため、平成22年10月から新たに次の要件を設けます。本要件については、周知期間を設けたほか、可能な限り簡素化を図るなど、できるだけ新たな事務負担が生じないように配慮を行っています。
(1)キャリアパスに関する要件
介護職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行うことを定めていただくこと。(キャリアパスを賃金に反映することが難しい場合は、資質向上のための具体的な取組を行うことで可とするなど小規模な事業所向けの配慮も行っています。)
(2)平成21年度介護報酬改定を踏まえた処遇改善に関する定量的要件
賃金改善以外に実施した処遇改善の内容とその概算額を明示していただくこと。
(1)(2)について、平成22年9月末までに届出を行っていただきます。(要件を満たさない場合は交付金が減額となります。)

申請手続きなど、詳しくは各都道府県の介護保険担当課までお問い合わせください。

そのほかの参考資料

福祉サービスにおける危機管理(リスクマネジメント)に関する取り組み指針~利用者の笑顔と満足を求めてについて概要

平成19年度 介護給付費実態調査結果の概況

4月からの要介護認定方法の見直しに係るパンフレット:厚生労働省老健局(PDF209kB)

7.6.4社会保障審議会資料

第121回社会保障審議会介護給付費分科会資料

平成27年4月23日
資料1 今後の介護給付費分科会における検討について(案)(PDF:109KB)
資料2 今後の介護給付費分科会における検討スケジュール案(イメージ)(PDF:294KB)
資料3 平成27年度介護報酬改定を踏まえた今度の課題【案】(PDF:251KB)
資料4 介護保険審査支払システムの改修状況について(PDF:533KB)

第7回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料

平成27年3月20日
資料1 平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度調査)の結果について(案)(PDF:103KB)
資料1-1 介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業 結果概要(PDF:509KB)
資料1-2 集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態に関する調査研究事業 結果概要(PDF:786KB)
資料1-3 複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業 結果概要(PDF:498KB)
資料1-4 介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業 結果概要(PDF:1,794KB)
資料1-5 介護サービス事業所における医療職の勤務実態および医療・看護の提供実態に関する横断的な調査研究事業 結果概要(PDF:663KB)
資料1-6 リハビリテーションにおける医療と介護の連携に係る調査研究事業 結果概要(PDF:473KB)
資料1-7 中山間地域等における訪問系・通所系サービスの評価のあり方に関する調査研究事業 結果概要(PDF:408KB)
資料2 評価シート(PDF:161KB)
資料3 介護報酬改定検証・研究委員会について(平成24年度~平成26年度)【全体像】(PDF:232KB)
資料4 平成27年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題【案】(PDF:144KB)

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