法人施設別情報

 社会福祉事業:第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業

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社会福祉事業:第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業

取扱い業務の図示イメージ

地域・社会・協力・調和

 地域福祉を推進していった場合、どうしても従来の縦割りの行政システムを変革していく必要があると考えられる。サービスを必要とする人の属性別、要介護程度の分類化が進み、社会福祉施設だけでも80数種類以上に分かれている。しかしながら、高齢者であれ、障害者であれサービスを利用する点では同じであり、その属性別に区分する必要はないのであり、従来の縦割り行政システムを変えなければならない問題が生じている。システム作りを替えなければならないという発想が求められるが、現実は解決すべき問題が多岐にわたるものの、積極的に、地域社会の福祉・保健・医療の分野で、協力・貢献・実践し、調和のとれた町づくりを進めていかなければならない。

装飾 線

法人が社会福祉法に基づく事業の内、当方の取扱い事項は、施設を新設する場合、構築するための適正配置及び策定数の調査、地域保健福祉計画との融合等の調査、事業と情報等々、基本構想企画立案し、施設を開設するに必要な要件(上記掲載の社会福祉法人認可フロー参照)をすべて成就し、開設、経営事業に至るまでのコンサルタント。尚、社会福祉法人の運営会計基準については、社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等についてを参照。及び別紙1社会福祉法人会計基準適用上の留意事項(運用指針)等参照

社会福祉法人認可フロー、設立申請から登記、財産移転

施設設置の施設用地の要件緩和
国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和についての一部改正について
国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和についての一部改正について
居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等についての一部改正について
共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について
社会福祉法人の設立の認可等については、「社会福祉法人の認可について」(平成12年12月1日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知)により定められておりますが、今般、当該通知を別添のとおり改正し、平成25年4月1日から適用
社会福祉法人の認可についての一部改正について及び社会福祉法人定款準則

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第1種社会福祉事業(第2条第3項第3号)関係

老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム、軽費老人ホームの内ケアハウスを経営する事業と情報の斡旋。

介護保険法においては、特別養護老人ホームは指定介護老人福祉施設の指定(第86条 )であり、同法第48条第1項第1号の指定(施設介護サービス費の支給)は、厚生労働省令で定めるところにより、老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームであって、その入所定員が30人以上であるものの開設者の申請があったものについて行う。

ユニット型施設の居室面積基準引下げについて

改正内容
各施設の基準において、ユニット型施設居室面積基準について、現行基準個室13.2平方メートル以上基準を改正案個室10.65平方メートル以上。
但し、補足給付の対象となる市町村民税世帯非課税以下の入所者の利用額の減税については、次期介護報酬規定において、居住費に対する負担限度額及び基準費用額の見直しが必要。

対象施設

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設、地域密着型老人福祉施設)
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
短期入所者生活介護(ショートステイ)及び短気入所療養介護についてもユニット型という類型は設けられているが、短期入所生活介護については従来から居室面積基準は現行基準個室13.2平方メートルではなく10.65平方メートルであり、短期入所療養介護については単独での面積基準がないことから、今回の省令改正の対象外。

今後の日程

介護給付分科会の答申を受け、パブリックコメントを実施(答申の日から約1カ月間)
パブリックコメント終了後に公布、同日施行。

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第2種社会福祉事業(第2条第3項第4号)関係

老人福祉法に第五条の二規定する2項、老人居宅介護等事業

3項、老人デイサービス事業

4項、老人短期入所事業

5項、小規模多機能型居宅介護事業

又は認知症対応型老人共同生活援助事業及び同法に規定する、老人短期入所施設を経営する法人の事業と情報の斡旋。

施設の連携とレスパイトケアの充実

小規模多機能型居宅介護(介護保険法第8条関係)の概要
通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時、訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援するため、小規模多機能型居宅介護が創設された(平成18年4月創設)。

閣議決定
新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)
24時間地域巡回型訪問サービス、レスパイトケア(家族の介護負担軽減)拡充の本格実施(2013年までに実施すべき事項)

レスパイトケア(通所介護・短期入所生活介護)の拡充(お泊まりデイサービスの創設等)
家族介護者への支援の在り方について、介護者の高齢化や仕事との両立等を含めて、どう考えるか。

創設後
通い慣れたデイサービスの設備・スタッフによる、柔軟な長時間延長・宿泊サービスの提供。
家族の就労(急な残業、通勤時間等)にも配慮したサービスの提供。
従来のショートスティも、これまでどおり利用可能。

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