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 福祉法人事業情報|不利益処分

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7.5福祉法人事業情報|不利益処分

取扱い業務の図示イメージ

7.5.1法人役員の解任を命ずる不利益処分

不利益処分

不利益処分
 役員の解任を命ずる不利益処分
行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいうが、公正の確保、透明性、権利保護等の観点から以下のような手続きを経ることになる。
社会福祉法人にも適用された例も多々ある。運営に関して不適切な行為、違反等が存在する場合等、結果は理事会の解散による消滅である。その後の施設は廃止か、行政により仮理事が選任され、運営を開始する事になる。

行政手続法の施行及び関係法令の改正について
平成6年10月3日(社援企第一二九号)
各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省社会・援護局長通知)

第一

⑴社会福祉法人に対する業務停止命令等係る事前手続について、行政手続法の規定が一般的に適用されることになるため、重複規定の削除等を行ったこと。(法第54条、第56条、第68条、第70条、第70条の12、第70条の15及び第70条の20関係)

⑵社会福祉法人の役員解雇勧告及び補助金・貸付金返還命令に係る事前手続について、弁明の聴取等の現行手続を特例として存置したこと。(第54条及び第56条関係)

不作為についての不服申立て、審査請求、再審査請求、異議申立て等の手続は行政不服審査法参照。

社会福祉法関係

社会福祉法第56条第3項 社会福祉法人に対する業務の停止または役員の解職の勧告

社会福祉法第56条第4項 社会福祉法人に対する解散命令

社会福祉法第57条 社会福祉法人に対する公益事業または収益事業の停止命令

行政手続法(抜粋)

第三章 不利益処分

第一節 通則(第十二条―第十四条)

(処分の基準)
第十二条
 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

2  行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

(不利益処分をしようとする場合の手続)
第十三条  行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。

一  次のいずれかに該当するとき 聴聞

イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。

ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。

ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

二  前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与

2  次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。

一  公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。

二  法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。

三  施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。

四  納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。

 当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

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