神奈川県第二次保健医療圏

 神奈川県第二次保健医療圏:横浜南部:病院情報・有床診療所情報

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神奈川県第二次保健医療圏:横浜南部:病院情報・有床診療所情報

取扱い業務の図示イメージ

神奈川県第二次保健医療圏域内の横浜南部:中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、栄区の病院、診療所情報です。
医療提供施設の病院数37施設のうち特定機能病院1、有床診療所数3施設。

神奈川県二次保健医療圏図示

圏域名横浜西部、経営主体:医療法人18、行政3、独立行政法人4、学校法人2のうち特定機能病院1、公益財団法人1、社団法人2、社会福祉法人2、共済組合2、宗教法人1、個人2。
医療提供施設名 所在地 病床数 経営主体

中区:医療機関 病院情報

横浜市立みなと赤十字病院 横浜市中区新山下3-12-1 634 横浜市
ふれあい横浜ホスピタル 横浜市中区万代町2-3-3 87 医療法人回生会
本牧病院 横浜市中区本牧三之谷11-5 81 医療法人博生会
社会保険横浜中央病院 横浜市中区山下町268 306 社団法人全国社会保険協会連合会
横浜掖済会病院 横浜市中区山田町1-2 157 社団法人日本海員掖済会
ワシン坂病院 横浜市中区山手町169 196 医療法人社団山手正恵会

南区:医療機関 病院情報

横浜市立大学附属市民総合医療センター 横浜市南区浦舟町4-57 726 公立大学法人横浜市立大学
先進医療技術名
先進医療技術名 B 番号:15
先進医療技術名 B 番号:27
先進医療技術名 B 番号:60
先進医療技術名 B 番号:61
清水ヶ丘病院 横浜市南区清水ケ丘17 60 公益財団法人明徳会
宗教法人野村病院 横浜市南区高根町1-3 60 宗教法人天宗
医療法人佐藤病院 横浜市南区南太田1-10-3 99 医療法人佐藤病院
神奈川県立こども医療センター 横浜市南区六ツ川2-138-4 419 地方独立行政法人神奈川県立病院機構
先進医療技術名
先進医療技術名 B 番号:15

港南区:医療機関 病院情報

港南台病院 横浜市港南区港南台2-7-41 84 医療法人裕徳会
横浜市南部病院 横浜市港南区港南台3-2-10 500 社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会
秋山脳神経外科・内科病院 横浜市港南区港南中央通1-1 41 医療法人社団仁明会
横浜東邦病院 横浜市港南区最戸1-3-16 47 個人
朝倉病院 横浜市港南区下永谷5-81-12 84 医療法人健生会
神奈川県立精神医療センターせりがや病院 横浜市港南区芹が谷2-3-1 80 地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立精神医療センター芹香病院 横浜市港南区芹が谷2-5-1 308 地方独立行政法人神奈川県立病院機構
日野病院 横浜市港南区日野3-9-3 304 医療法人正和会
長田病院 横浜市港南区丸山台2-2-10 97 医療法人社団成仁会
東條ウイメンズホスピタル 横浜市港南区丸山台2-34-7 36 医療法人社団東條ウイメンズホスピタル

港南区:医療機関 有床診療所情報

港南中央医院 横浜市港南区港南2-2-14 19 個人
ワイズクリニック 横浜市港南区最戸1-3-16 19 医療法人明佳会

磯子区:医療機関 病院情報

神奈川県立汐見台病院 横浜市磯子区汐見台1-6-5 225 神奈川県
横浜市立脳血管医療センタ 横浜市磯子区滝頭1-2-1 300 横浜市
医療法人関東病院 横浜市磯子区原町3-20 87 医療法人関東病院
磯子中央病院 横浜市磯子区磯子2-20-45 180 医療法人光陽会

金沢区:医療機関 病院情報

金沢文庫病院 横浜市金沢区釜利谷東2-6-22 147 医療法人社団愛友会
金沢病院 横浜市金沢区泥亀2-8-3 179 医療法人社団景翠会
神奈川県立循環器呼吸器病センター 横浜市金沢区富岡東6-16-1 239 地方独立行政法人神奈川県立病院機構
恩賜財団済生会若草病院 横浜市金沢区平潟町12-1 119 社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会
横浜市立大学附属病院 横浜市金沢区福浦3-9 654 公立大学法人横浜市立大学
特定機能病院
承認の効力発生年月日
平成17年4月1日
先進医療技術名
先進医療技術名 A 番号:3 先進医療技術名 B 番号:18
先進医療技術名 A 番号:14 先進医療技術名 B 番号:31
先進医療技術名 A 番号:29 先進医療技術名 B 番号:59
先進医療技術名 B 番号:60
先進医療技術名 B 番号:65
横浜南共済病院 横浜市金沢区六浦東1-21-1 655 国家公務員共済組合連合会
先進医療技術名
先進医療技術名 A 番号:14
横浜なみきリハビリテーション病院 横浜市金沢区並木2-8-1 224 医療法人社団協友会

金沢区:医療機関 有床診療所情報

金沢中央医院 横浜市金沢区六浦2-6-8 17 医療法人社団金沢中央医院

栄区:医療機関 病院情報

横浜栄共済病院 横浜市栄区桂町132 430 国家公務員共済組合連合会
栄聖仁会病院 横浜市栄区公田町337-1 106 医療法人社団聖仁会

各二次保健医療圏・政令市の課題と施策の方向性:横浜地域

1 地域の現状及び特性

(1) 人口及び世帯
 横浜地域の人口は、平成24年1月1日現在で3,691,240人であり、神奈川県の人口の40.7%に当たります。
年齢区分別人口の構成割合では、神奈川県全体の構成割合に比べ大きな差は見られません。

(1) 人口及び世帯
区分 人口(人) 世帯数
(世帯)
高齢者
独居世帯数
(世帯)
総数 年少人口
(0~14歳)
生産年齢人口
(15~64歳)
老年人口
(65歳以上)
神奈川県 9,060,257 1,182,523
(13.1%)
5,957,088
(66.1%)
1,868,418
(20.7%)
3,876,258 308,463
横浜地域 3,691,240 483,380
(13.2%)
2,427,891
(66.2%)
754,059
(20.6%)
1,595,139 132,016

出典:神奈川県年齢別人口統計調査、神奈川県人口統計調査、国勢調査
(注)人口、世帯数はH24.1.1現在、高齢者独居世帯数はH22.10.1現在
(注)人口の総数には年齢不詳を含んでいるが、年齢3区分別構成比は年齢不詳を除いて算出している。

(2) 医療施設の状況
 横浜地域の病院病床数は、人口10万人当たりで746.3床であり、神奈川県全体より66.8床少なくなっています。

(2) 医療施設の状況
区分 病院 一般診療所 歯科診療所 薬局
施設数 病床数 施設数 病床数 施設数 施設数
神奈川県 34.3 73,354 6,407 3,226 4,868 3,444
3.8 813.1 70.8 35.7 53.8 38.1
横浜地域 135 27,528 2,857 1,173 2,056 1,407
3.7 746.3 77.5 31.8 55.7 38.1

出典:神奈川県衛生統計年報
(注)施設数(薬局以外)・病床数はH22.10.1現在、薬局の施設数はH23.3.31現在
(注)表中の上段は実数、下段は人口10万対施設数、病床数

(3) 医療従事者の状況
 横浜地域の医療従事者数は、人口10万人当たりで神奈川県全体と比較すると、保健師、看護師、准看護師で下回っています。

(3) 医療従事者の状況 単位:人
区分 医師 歯科医師 薬剤師 保健師 助産師 看護師 准看護士
神奈川県 17,676 7,057 19,610 1,899 1,939 51,503 11,335
196.4 78.0 216.7 21.0 21.4 569.2 125.3
横浜地域 7,477 3,209 8,479 588 829 20,884 4,026
202.7 87.0 229.9 15.9 22.5 566.2 109.1

出典:神奈川県衛生統計年報
厚生労働省「保健師・助産師・看護師等業務従事者届」
(注)従事者数はH22.12.31現在
(注)表中の上段は実数、下段は人口10万対従事者数

2 地域における重点課題

(1) 進展する超高齢社会への対応
 「2025年問題」に象徴されるように、今後10数年間で高齢化が一層進展し、後期高齢者が大幅かつ急速に増加することが見込まれており、医療などのサービス提供が不足することが懸念されます。

(2) 総合的な疾病対策の推進
 がんや精神疾患等の主要な疾病について、予防や正しい知識の普及啓発から検診、 医療提供、地域生活への復帰や社会経済活動への参加支援といった総合的な対策を 推進する必要があります。

(3) 市民の生涯にわたる主体的な健康づくりへの支援
 超高齢社会が進展していく中で、いくつになってもできるだけ自立した生活を送ることができる市民を増やし、健康寿命を延ばしていく必要があります。

3 施策の方向性

(1) 進展する超高齢社会への対応
 既存の資源を最大限活用しつつ、地域医療連携の推進や看取りを含む在宅医療の充実を図り、居宅において医療と介護が一体的に提供される体制を整備します。
 また、今後必要となる、急性期を過ぎた患者や慢性期で継続的な医療対応を必要とする患者に対する医療機能の整備について検討するなど、「2025年問題」への対応の足がかりとなる施策を進めていきます。

(2) 総合的な疾病対策の推進
 がんについて、新たに、働く世代のがん対策や小児がん対策に取り組みます。
 また、精神疾患について、普及啓発・人材育成の検討を行うほか、精神科救急の患者受入力の強化や回復後の社会経済活動への参加促進を図るなど、総合的な疾病対策を推進します。

(3) 市民の生涯にわたる主体的な健康づくりへの支援
 年齢や就学・就業の有無など、ライフステージに応じた生活習慣病予防対策を行うとともに、自殺対策やこころの健康に関する電話相談など、メンタルヘルス対策を推進します。

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